東浦町議会 2003-03-06
03月06日－02号
平成１５年 ３月 定例会（第１回）１ 議事日程（第２号） 平成１５年 ３月６日（木） 午前９時３０分 開議 日程第１ 一般質問（前会からの継続）について 日程第２ 議案第３号 東浦町
公文書公開条例の一部改正について（説明・質疑） 日程第３ 議案第４号 東浦町手数料条例の一部改正について（説明・質疑） 日程第４ 議案第５号
東浦町営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正について（説明・質疑） 日程第５ 議案第６号から第８号まで合計３件一括（説明・質疑） （１）議案第６号 東浦町児童館条例の一部改正について （２）議案第７号 東浦町
子育て支援センター条例の制定について （３）議案第８号 東浦町
生きがい活動支援通所条例の制定について 日程第６ 議案第９号 東浦町
汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止について（説明・質疑） 日程第７ 議案第10号 東浦町
国民健康保険税条例の一部改正について（説明・質疑） 日程第８ 議案第11号及び第12号合計２件一括（説明・質疑） （１）議案第11号 東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について （２）議案第12号 東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について 日程第９ 議案第13号 東浦町
都市下水路条例の一部改正について（説明・質疑） 日程第10 議案第14号から第16号まで合計３件一括（説明・質疑） （１）議案第14号 東浦町消防団条例の一部改正について （２）議案第15号 東浦町
非常勤消防団員及び
消防協力団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について （３）議案第16号 東浦町
消防団員等賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正について 日程第11 議案第17号 平成14年度東浦町
一般会計補正予算（第５号）（説明・質疑） 日程第12 議案第18号から第20号まで合計３件一括（説明・質疑） （１）議案第18号 平成14年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） （２）議案第19号 平成14年度東浦町
下水道事業特別会計補正予算（第３号） （３）議案第20号 平成14年度東浦町
緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号） 日程第13 意見書案第２号 イラク問題の平和的解決を求める意見書１ 会議に付した事件 議事日程に同じに付省略１ 会議に出席した議員（２４名） １番 深谷公信議員 ２番
村瀬直正議員 ３番
戸田安信議員 ４番 竹内 稔議員 ５番 柳楽 榮議員 ６番 日比昭子議員 ７番
大橋髙秋議員 ８番
神谷明彦議員 ９番 藤村 務議員 １０番 髙橋和夫議員 １１番
長坂宏和議員 １２番 久米 忠議員 １３番 齋 吉男議員 １４番
阿知波忠夫議員 １５番 日高吉美議員 １６番
平林由仁議員 １７番
長坂保司議員 １８番 澤 潤一議員 １９番 岡田富雄議員 ２０番 林 大麓議員 ２１番
平林良一議員 ２２番 広瀬勇吉議員 ２３番
山田眞悟議員 ２４番
竹田正巳議員１ 会議に欠席した議員 なし１ 地方自治法第１２１条の規定により説明のため会議に出席した者 町長 井村德光 助役 戸田宗明 収入役 長坂幾夫 総務部長 冨永 眞 企画情報 総務課長 小野 勝 課長 荻須英夫 防災交通 財政課長 外山眞悟 課長 伊佐治 修 税務課長 神野敬章 民生部長 久米珠則 福祉課長 原田 彰 児童課長 杉本 清 住民課長 大崎榮壽 環境課長 鈴木照海 産業建設 部長 久米光之 管理課長 竹内敏雄 都市計画 土木課長 齋藤 等 課長 山下義之 開発課長 山口成男 産業課長 村田秀樹 水道部長 水野公二 水道課長 平野照之 下水道課長 鈴木鑑一 教育長 稲葉耕一 学校教育 学校教育課 課長 大原克行 主幹 小池嘉志 資料館長 竹内正毅 図書館長 神谷卓男 スポーツ 学校給食セ 課長 岡田 勝 ンター所長 久米一男１ 議場に職務のため出席した者 事務局長 戸田吉則
事務局総務係長 杉浦一成 書記 筒香広昭 午前９時３０分開議
○議長（竹田正巳） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は24名全員でございます。本議会の成立することを確認いたします。 本日の議事日程はお手元に配付したとおりですので、御了承を願います。 これより日程に入ります。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問（前会からの継続）について
○議長（竹田正巳） 日程第１、一般質問についてを議題とし、前会の議事を継続いたします。 この際申し上げます。一般質問の各議員の質問時間は、答弁を含め１人１時間以内といたします。また、質問回数の制限はなしといたします。 なお、第１回目の質問は登壇して行い、再質問は自席で行っていただきます。町当局の答弁もこれと同様、第１回目の答弁は登壇して行い、再質問に対する答弁は自席で行っていただきます。 これより一般質問に入ります。 まず、
大橋髙秋議員の発言を許します。
大橋髙秋議員。 ［７番 大橋髙秋登壇］
◆７番（大橋髙秋） 議長のお許しを得ましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問させていただきます。 １、不在者投票と郵便投票について伺います。 新城市
選挙管理委員会は、本年２月の県知事選から、市内投票所の入場券の様式を変更すると発表しました。入場券の裏面に不在者投票の宣誓書と請求書を印刷する試みであり、不在者投票をよりしやすく、投票率向上をねらうためであります。はがき大の
投票所入場券は、これまで裏面に投票の注意書きが印刷してありました。変更後は、不在者投票をする理由を書いて真実の記載であることを宣誓した上で、
市選挙管理委員長に
不在者投票用紙を請求できる様式にしました。不在者投票を希望する選挙人は、従来
不在者投票所へ来てから備えつけの宣誓書、請求書に記入していました。変更後は、事前に必要事項を記入し市役所内の
不在者投票所へ持参すればよく、選挙人の利便性、選挙事務の効率が上向くということであります。平成９年の公職選挙法一部改正で不在者投票の要件が緩和されてから、新城市では、不在者投票は増加ということであります。また、昨年夏の参院選では、全投票者の10％強に上ったそうです。新様式が不在者投票のさらなる周知にもなると期待しているとのことです。 お尋ねいたします。（１）本町における入場券の裏面に不在者投票の請求書を印刷する試みはどうか、伺います。 （２）
不在者投票増加への方策を伺います。 （３）障害者や難病者、寝たきりの高齢者等、障害者としての級を持たない人の郵便投票などによる投票機会の保障について伺います。 ２、
小規模授産所事業について伺います。 心身上の理由や世帯の事情により就業の困難な者に就業や技能習得のための機会を与え、自立を助長することを目的とする施設での事業、つまり
小規模授産所事業について伺います。 （１）くすの木授産所の移転先への、通所生の交通手段の確保について伺います。 （２）定員数の枠の拡大はどうか、伺います。 （３）事業委託のメリットとデメリットについて伺います。 （４）事業を法人化した場合、つまり認可施設にした場合のメリットとデメリットはどうでしょうか、伺います。 （５）法人化は知多管内ではどのようになっているのか、伺います。 （６）移転に合わせ、本町の今後の方向性を決める考えについて伺います。 以上、登壇での質問を終わります。
○議長（竹田正巳） 答弁を願います。 町長。 ［町長 井村德光登壇］
◎町長（井村德光） おはようございます。御質問をいただきました中で２の授産所事業の御質問について、私からお答えをさせていただきます。他の御質問については、担当部長からお答えをさせていただきます。 まず、くすの木授産所の移転に関します御質問で（１）の、移転先への交通手段確保であります。現在、移転先を石浜の住宅団地の
汚水処理場跡地を考えておるわけでありまして、そのことにつきましての説明等を行っておりますが、この交通手段、安全性の問題が関係者から一番多く出されております。具体的にどういう方法で行っていくのか、あるいはどういう
交通安全施設が必要なのかということについてはまだ検討の段階でありますが、いずれにいたしましても、基本的には授産生の安全を第一に考えて検討していきたいというふうに思っております。 続きまして、（２）（３）（４）及び（６）は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。 くすの木授産所の現在の定員は17名でありますが、今後整備する内容が、
小規模授産所にするのか、あるいは認可施設かによって定員の設定も変わってまいります。
小規模授産所あるいは認可施設、それぞれの運営形態にはいいところ、悪いところいろいろあるわけであります。その一つは、
小規模授産所では補助が少なく、町の財政負担が大変大きくなってまいります。逆に認可施設にいたしますと授産生を町内在住者に限定できなく、オープンになってまいりますので、定員に対して外部からも入ってしまいますと、町内の対応が十分にできない。これは
福祉施設共通の課題でありますが、そういう問題を持っておりまして広域的になるということであります。 それから、運営形態であります。現在は町の
社会福祉協議会に運営を委託しておりますが、
社会福祉協議会自体の事業が非常に幅広くなってまいりました。その基盤がまだまだ不十分でありますこと、それに、特に障害者施設に対しましては、より専門性の高いノウハウを持った経験のあるところが対応しないとうまくいかないというようなことから、経験のある民間法人への委託、特に障害者のデイサービスの機能をどういう形で備えていくか、授産施設だけでは現在の問題がカバーでき得ないということもありますので、そうした面も含めまして今いろいろな御意見を伺い、町内にあります三つの
社会福祉法人の方々とも話し合いをいたしておるところであります。いずれにいたしましても、より専門性の高い法人に運営をしていただくという考え方の中で進めていきたいというふうに思っております。 次に（５）の、知多管内の状況であります。知多管内における認可施設は市に６施設、町に３施設の、合計９施設でありますが、本町には
サンライズヒルとひかりのさとファームの２施設がありますので、知多半島５町の３施設のうち２施設が本町にあるということであります。平成15年４月には南知多町で１施設が運営開始されると伺っております。また、
小規模授産所施設は市に２施設、町に４施設の、合計６施設でありますが、町の４施設のうち本町にはくすの木授産所とひかりのさとファームの２カ所がございます。これも同じく、知多半島５町の４施設のうち本町に２施設あるということで、こうした施設に対しましては、本町は施設的には大変充実をしている状況にあるということであります。 ［総務部長 冨永 眞登壇］
◎総務部長（冨永眞） おはようございます。御質問１の、不在者投票と郵便投票についてお答えいたします。 （１）の、入場券の裏面に不在者投票の請求書を印刷する試みについてでありますが、御承知のように、本町の
投票所入場券は世帯単位で作成をしており、１名分の
投票所入場券の規格は、約縦8.5センチ、横７センチであり、
不在者投票宣誓書兼請求書を印刷することは困難な状況であります。
投票所入場券に
不在者投票宣誓書兼請求書を印刷するには、
投票所入場券の規格を変更するとともに、個人個人の案内に変更する必要があります。このためには、電算システムの変更、郵送費、そして印刷費等に多額の費用が生じることから、現在のところは、
投票所入場券に
不在者投票宣誓書兼請求書を印刷する予定は持っておりません。 なお、本年２月に執行の
愛知県知事選挙から発行を開始いたしました町外への転出者の
投票所入場券は、個人案内であることから余白を活用し、
不在者投票宣誓書兼請求書を印刷しております。 （２）の、
不在者投票増加への方策についてでありますが、平成11年から
不在者投票宣誓書兼請求書の記載方法が簡素化されたことなどの事由により、不在者投票が増加傾向にあります。最近の例によりますと、平成12年の衆議院議員総選挙では、投票者数に占める
不在者投票率は9.7％、平成13年の
参議院議員通常選挙では12.6％、平成15年の
愛知県知事選挙では8.3％でありました。今後においても徐々に不在者投票がふえることが予想されますが、
不在者投票制度については、
投票所入場券への記載、町広報紙への掲載、セスナ機、広報車での啓発等で広く周知をしているところであります。また、
不在者投票事務処理に十分対応できるよう、平成13年の
参議院議員通常選挙から臨時職員を配置した体制をとっているところであります。 （３）の、障害者や難病者、寝たきりの高齢者等の投票機会の保障についてでありますが、公職選挙法では一定の障害を有する有権者は、自宅で投票することができる
郵便投票制度があります。この制度による一定の障害とは、
身体障害者手帳を有する両下肢または体幹の障害で１・２級の方、心臓、腎臓または呼吸器等の障害で１・３級の方及び戦傷病手帳を有する特別項症から第３項症の方が該当となります。御質問の難病者、寝たきりの高齢者及び一定基準以下の障害の方は、郵便投票の該当者にはなりません。いずれにしましても、高齢者、障害者の投票参加を促す上においては、公職選挙法の改正が必要であります。なお、この問題につきましては国においても議論されているとこでもありますので、今後の国の審議を見守りたいと考えているところであります。よろしくお願いします。
○議長（竹田正巳） 答弁を終わりました。再質問がありますか。
大橋髙秋議員。
◆７番（大橋髙秋） ２の、
小規模授産所について先に伺います。 （１）の移転先への交通手段ということで、今「う・ら・ら」の乗車率がいいということで好評なわけで、「う・ら・ら」も利用してできたらなと私は思うんです。通所生が家から出てバスに乗るまでの間とか、全部一様にはいかないのかなという思いもするわけですけれども、そこら辺のことはどうか。それと例えば、始まる時間とか帰る時間が「う・ら・ら」の時間帯に合うのかどうかということも考えてみたんです。例えばコースが変わるかどうか、わかりませんけれども、利用できるような状況であればコースに配慮する。また、逆にそこまで出るための手段を考えるということであれば、「う・ら・ら」も利用ができて相乗効果ではないかなという思いがするんです。そこら辺のことも一考していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 それと（２）の、定員数の枠の拡大ということなんですけれども、今17名ということで、保護者の方に聞くと、例えば１名入ると１名出さなければならないということも、今までにはあったそうです。それに付随して、待機者はどのぐらいいるのか、お聞きしたいと思います。また、その待機者をどうしていくのかということも考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 （３）の事業委託のメリットとデメリットの中で、私は、委託先に近い方というか、委託先に通わせたらどうかなという考えもあると思うんですが、そこら辺のことはいかがでしょうか。 （４）の法人化、認可施設にした場合、町内に限定できないということで広域的になるという答弁が町長からありました。実際に私は親御さんに聞いてみたことがあるんですが、法人化しても町内の方がほとんですよ。町外から来ないとは言えないんですけれども、ごくわずかだと思いますと、こういうようなことも言っておられました。そこら辺のことはどうなっていくのか、考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 また（５）の、知多管内ではどのようにということでありますが、本町においては、
サンライズヒルとかひかりのさとファーム、またくすの木授産所ということで施設的には恵まれているのかなという思いがしますけれども、そこら辺のことも考え合わせて、法人化にするのがいいのか、委託してそのまま続けていくのか。ですから、（６）の、移転に合わせて本町の今後の方向性をどうするのかということも、もう少し具体的によろしくお願いしたいと思います。
◎民生部長（久米珠則） 最初の交通手段のことでありますけれども、現在17名の方は、ＪＲの方、ＪＲとバスを利用する方、それからＪＲと名鉄を利用する方、徒歩、自転車の方、自宅からいろんな交通手段によって通ってきていただいております。それに対して町としても、交通費の扶助をさせていただいておるところであります。「う・ら・ら」という言葉がございましたけれども、通所される方の交通安全、それから保護者の負担も考え合わせますと、そこら辺も大きな検討の一つではないかなと思っております。まだ具体的に話はしておりませんけれども、そういうことも踏まえて考えていきたいと思っております。
小規模授産所は19名が一つの枠でありまして、現在御承知のように石浜の場所は大変狭く、１日過ごすにはままならぬような状況の中で、できるだけ定員を多くして受け入れており、窮屈な面もございますので、場所的な人員体制も踏まえて最大限17名かな。出入りは少のうございますけれども、現在が限度かなと思っております。 待機者につきましては、私どもは直接伺っておりませんけれども、半田養護学校の先生から引き合いというのか、くすの木授産所はどうだろうかという形での御相談はたびたびありますが、直接だれだれが待機という形ではありません。どこも施設はいっぱいでありますので、養護学校の先生たちは苦労しているのが現状であります。 それから、委託のメリット、デメリットはいろいろありますが、大変ありがたく、
サンライズヒルと、それからひかりのさとファームとひがしうらの家と３施設が町内にございますので、第一歩としてその方たちに受けていただく場合はどうだろうかという第１回目の話し合いをいたしまして、いずれも受けてもいいよというような方向でありました。でも、私どもとして、お金的にも人員的にも場所的にもまだ提示していないものですから、３施設の方は、そこら辺の詰めが必要だわねというところで、今後も詰めていく必要があると思います。 御指摘の場所の問題は、一番大変な問題であります。今
石浜汚水処理場跡地という計画でありますけれども、その３法人のどこかに受けていただく形か。一番運営しやすい形が望ましいので、場所的にも、それから定員的にも、また、最初に申し上げました交通手段も踏まえて検討を十分重ねていく必要があるかなと思っております。そんな方向でこれから関係者の皆さんの御意見を伺っていきたいと思っております。
○議長（竹田正巳） 再質問がありますか。
大橋髙秋議員。
◆７番（大橋髙秋） 先日も福祉課に伺っていろいろお聞きしたんですが、委託にするにしても法人化にするにしても、いずれにしても移転に合わせてというか、障害者、保護者の意見もよく聞いてあげて、よりよい専門性の高い施設にしていただきたいと思いますので、要望しておきます。 不在者投票と郵便投票について、今は不在者投票も緩和されましたから投票しやすくなったんですけれども、不在者投票のさらなる改革というか、私が挙げさせてもらった新城市の例のような形にすればさらにすっきりしていくのではないかなという思いもしますので、そこら辺の考えをもう一度よろしくお願いします。
不在者投票増加への方策ということで聞きましたけれども、徐々にふえつつあるということです。棄権するよりも不在者投票ということで、さらにふえることを望みたいと思います。その媒体として町の広報紙とかセスナ機でということもありましたので、さらにこれを進めていただきたいと思います。 （３）の、障害者、難病者、寝たきりの高齢者等の投票機会の保障についてということなんですが、私は、選挙のあるたびにこういう議員という立場でいろいろ聞かれたりします。私はその都度、町の
選挙管理委員会に走ってみるわけですけれども、級がないからだめだということであります。そう言っていては始まらないわけで、その要望というか改革のことを国にも届けていただきたいなと、こう思うんです。ともかく国が改革しないことには始まらないと思います。 しかし、級を持たない人の郵便投票などによる投票機会の保障については、選挙のたびに尋ねられることが多々あります。障害者や難病者のための
郵便投票制度の簡素化と対象者の拡大、また
代理投票制度の導入など投票環境の
バリアフリー化を進めることで、政治参加の機会拡大を図ることはどうでしょうか。具体的には、
選挙管理委員会と障害の程度を認定する自治体当局が連携することで、
郵便投票証明書や交付申請手続を省略し、郵便投票の対象者に対して郵便投票が可能な投票用紙を交付することの検討が必要ではないかと思います。また、国へ働きかけることを要望したいと思います。 さらに65歳以上の、在宅の要介護者の大半が寝たきりでもあるわけで、投票所に出向くことが困難なことから、一定のガイドラインを設定した上で郵便投票の対象者とする。また、さらに重度の筋萎縮性の患者など自筆ができない人のために、公平公正な認定基準と厳格なルールのもとで代筆による代理人投票を認める制度の導入はどうなのかなと思います。 このほか、
視聴覚障害者のための点字による郵便投票や在宅投票における
投票補助者制度の導入はどうか、提案しておきたいと思いますので、よろしくお願いします。今現在、視覚障害者のための点字による投票はあるんですけれども、点字による郵便投票というのはまだ考えられておりませんので、そこら辺のこともあわせて、よろしくお願いしたいと思います。 以上、要望しておきます。
◎総務部長（冨永眞） 不在者投票の関係でございます。先ほど他市の例で御提言いただきました。私どもが案内を差し上げた中では、現状は先ほどお答えしたような形で、現在ではちょっと難しいかなというふうに考えておるところでございますが、もっともっといい方法があればこれからも考えていきたい。そして、不在者投票は、先ほど申し上げましたように、不在者投票に係る基準が少し変わりまして、現在では五つの項目を簡単に丸を打っていただくだけです。従来は不在者投票をしなければならない理由などが物すごく細かく書いてありまして、書きにくい部分もあったし、面倒くさい部分もあった。こういうことで現在、率が上がっておりますので、これからも不在者投票があるよというのをいろんな形で皆さんにお知らせして、少しでも投票率を上げていきたい、こういうふうに考えております。そして、国への協議は先ほど申し上げましたように、私どももできる限り声は上げてまいりますし、国の動向を見守っていきたいというふうに考えております。 そして、今、郵便投票の話が最後にございました。現在、郵便投票はたしか12名の方が届け出をされて行っていただいておるという状況であります。いずれにしましても、当日投票所へ来ていただいて投票するのがベストであろうと思いますが、諸条件がありますので、不在者投票もあるということを皆さんに周知していけるような運動をしていきたいし、また、明るい選挙推進協議会の方でもそういう形でＰＲをしていただいておりますので、こういう活動を続けていきたい、こういうふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（竹田正巳） よろしいですか。 以上で、
大橋髙秋議員の質問を終わります。 次に、日高吉美議員の発言を許します。 日高吉美議員。 ［15番 日高吉美登壇］
◆15番（日高吉美） 議長のお許しを得ましたので、先刻通告の順序に従って質問をさせていただきます。 まず初めに、１の、教育基本法の見直しについてでございます。 この件について私がどうしてもと思ったのは、実は先日、午後11時のＮＨＫニュースでこの問題が内閣与党の皆さんでまたまた協議をされるということが言われておりました。その時間帯のニュースでございますので、皆さんは聞いておられないかもわかりませんが、これはうそではございません。それで、私もこの教育基本法についてはいろいろと経験がございますが、大人の勝手で改正をされようとしております。先日もマスコミで取り上げられておりまして、改正する主要点が何であるかということが問題になるのではないかと思います。主要点もないのにこの改正をしようと、それが争点でございます。それで、私は、地元でこのようなことを申し上げるのは教育長を困らせるばかりではないかと思って遠慮をしておったんですが、どうしてもこのことは申し上げていきたい。そして、これからどういう善後策をとられるか、そのことを聞きたいということで質問をしたわけでございます。 それで、教育基本法の見直しについてでございますが、長期間にわたる試行で昨年４月から学校５日制が施行され、新学習指導要領により「ゆとり」「個性化」「総合学習」で発足をしたかと思えば、学力低下を理由に教育基本法の改正をしようとしています。 戦後に築いた民主教育は、国民不在のまま、政治的か復古的に改正されようとして、子供を持つ親は非常に心配そのものではないかと思います。今後、当局はどのような判断で対処されるか、お聞かせください。念のために、きのうの夕方のテレビで見ましたが、この学力低下というのは、調査の結果、そんなに心配するほどではないと言っておりました。 ２の、滞納の各種税金についてでございます。 昼中仕事をしておられる税務課長はこのラジオは聞いておられないと思いますが、実は、平成15年１月23日のＮＨＫ第１ラジオで放送されておりました。（１）として、税種類別の件数を教えていただきたいと思います。 そして（２）に、滞納各種類別税金の納税対策でございます。この件については再度質問しますが、登壇での質問はこれで終わります。
○議長（竹田正巳） 答弁を願います。 教育長。 ［教育長 稲葉耕一登壇］
◎教育長（稲葉耕一） １の、教育基本法の見直しについてお答えをさせていただきます。 今世の中で話題になっております教育に関するさまざまな問題は社会全体に深く根差しているものであり、教育施策の工夫だけで解決できるものではないととらえております。日本人の生活様式や物の考え方、価値観は、この50年間で劇的に変化してきております。そういう状況の中で、戦後間もなくつくられた教育基本法を今の世の中の情勢に照らし合わせてみると、どうしてもそぐわない点が出てまいります。そういう意味で、教育基本法を見直していくということは必要であると考えております。ただ、内容につきましては、今はまだ試案の状態、いわゆる検討中ということでありますので、その是非についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。 ［総務部長 冨永 眞登壇］
◎総務部長（冨永眞） 質問２の、滞納の各種税金についてお答えいたします。 （１）の、税種類別の件数でございますが、各税目ごとの滞納者数を平成13年度の決算時で申し上げますと、町民税の個人では1,510人、また法人は33社、固定資産税では529人、軽自動車税455人、国民健康保険税1,293人、合計3,820人で、実人数で申し上げますと2,660人となるものでございます。 次に、（２）でございますが、年々滞納額は増加の一途をたどっておりまして、この対策として、平成14年度には徴収係に職員２名を増員、組織を充実させ６名体制で、臨戸訪問を中心に納税相談を行っております。 納税対策につきましては、年５回ほどの集中滞納整理、毎週１回の夜間の訪問、毎月１回の休日訪問での滞納整理等を行っているところでございます。また、悪質滞納者におきましては法的な手段をとっておりまして、平成14年度では預金の差し押さえ３件、不動産の差し押さえ３件、破産などによる交付要求29件の執行を行ったところでございます。今後におきましても、納税者の滞納額を少しでも少なくするため、納税相談を中心に行っていく考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（竹田正巳） 答弁を終わりました。再質問がありますか。 日高吉美議員。
◆15番（日高吉美） 再質問をさせていただきます。 最初に、２の滞納のことでございます。これからいろいろ質問しますけれども、この滞納整理で今差し押さえをしたと言っておられます。実際上はこれを競売に付したというようなことは聞いたことがないですが、やっておられるんですか。ＮＨＫのラジオで言っておりましたのは、愛知県88市町村の中で37％が競売までして滞納整理をやっておると。これは私も非常に言いにくいんですが、本当にお金がなくて払えないというなら、これはいたし方がないと言ったら悪いんですけれども、法人なら、当然これは申告納税でございます。そういう点についても、払わないという人の対策をこれからどうされていくのかと。ということは、我々が収入の方でいい結果を待っておっても、たくさんの滞納がございます。税務課の皆さんは非常に苦心をされて、夜につき休日につき一生懸命回っていただいておるということについては感謝を申し上げますけれども、この点、おどしではないですが、これから競売までして本当に悪の払えない人を何とかしようという気持ちがあるかないか、お尋ねしたいと思います。 それから１の、教育基本法のことでございますが、教育長は今、コメントは控えたいと言われました。この点についてでございますが、これから日本を背負っていく生徒に対して、ただ上から押しつけられた教育基本法によってやるんだというのではなくて、何といったらいいんですか、犬山市の教育委員会等愛知県にはいい例がございます。ですから、私はそういう点について、日本の戦前の「おい、こら、ぱちん」と、こういうふうではなくて、今まで戦後50年間立派に教育をやっておったこの教育基本法を十分踏まえる。我々も、もし戦前に戻るようなことがあれば、大騒動をしてこれを応援しなければならないと思いますが、そういう点について答弁をしてくださいというのは無理かもわかりませんけれども、教育長の答弁をもう一度お願いしたいと思います。
◎税務課長（神野敬章） ただいまの競売等々の御質問でございますが、日高議員が言われますように、不動産等を差し押さえいたしましても、競売がない限り換金されないわけで、不納額がたまる一方という格好になります。本当にこれは大変難しいことでございまして、税務署の方にもいろいろ聞いて方法等を考えておりますけれども、まだそこまで至っていないのが現状でございます。その辺を再度勉強してまいりたいと思います。 また、先ほど御答弁した中で、今年度預金関係を差し押さえさせていただきました。そのうち350万円ほど預金から収納させていただいております。それと、交付要求につきましては、こちらは裁判所で自己破産等々によります競売に基づくものでございまして、その配当という額になるわけでして、そちらも130万円ほどいただいております。 それと、特に今年度申し上げたいのは、税務課に２名増員されましたことによりまして、先ほども御答弁しましたように、正職員を４人から６人に増員しました。それで、ことし２月末で、町税と国保を合わせました滞納分の徴収額が初めて１億570万円ほどの収入になりました。ちなみに、過去最高額では平成12年度が7,940万円余、また昨年度（平成13年度）では7,560万円余で、平成13年度に比べますと今現在で3,000万円余の徴収増となりました。職員の日ごろの努力に感謝しておる次第でございますし、今後もこういった姿勢でまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
◎教育長（稲葉耕一） 少し言葉足らずであった点をつけ足させていただきたいと思います。 この教育基本法の見直しの視点ということで考えてみますと、現行法の個人の尊厳とか、真理と平和とか、人格の完成などのような理念は今後も大切だということで、この見直しにつきましては、現在中央教育審議会の方でいろいろと検討がなされているわけです。あくまでも現行のものの不易の部分は大切にしていきながら、先ほども申し上げましたように、戦後間もなく焼け野原の中で、そういうような状態の中でつくられたものと、このように経済も発展し、産業も発展してきました時代にマッチしたものでということでの見直しを考えているということですので、その点は、私も賛成の立場でこの見直しも必要ではないかというふうにお答えをさせていただきました。 例えば、信頼される学校教育の確立を図っていきたいと。その中に、一人一人の個性に応じてその能力を最大限に伸ばすということで見直すという視点が一つあるわけですけれども、この個性に応じてその能力を最大限に伸ばすというのは、東浦町の学校教育がかなり前から個性化教育あるいは個別化の教育を進めていくということで歩んできた現実を、むしろこれからのものに取り入れていこうという姿勢ではないか。私は、現実に個性化教育ということがいろんな学校で既に行われているのに、むしろ現行の教育基本法にはその辺が薄いというふうにとらえております。 それからもう一つ、先ほど申し上げました時代の変化という点では、グローバル化とか情報化とか、地球環境のことですとか男女共同参画というようなことを考えていきますと、社会は大きく変わりつつあると。そういうものへの対応という視点で考えていきますと、この見直しということも、一つの時期に来ているのではないかということであります。 この中央教育審議会では、そのほかに家庭の教育力とか学校、家庭、地域社会の連携、教育の推進とか、あるいは公共に関する国民共通の規範の再構築とか生涯学習社会の実現に向けてというような視点を持って検討がなされているようですので、その状況を見守っていきたいというふうに思います。 以上です。
◆15番（日高吉美） よくわかりました。私が一方的な内容で質問させていただいたために、不勉強な点もたくさんございます。調子のいいことを言っておって、書いた下書きを読まなくてやってしまったということもございますが、そういうようなことは、今教育長が言われたように、内容的には非常に大事なことであります。中央教育審議会の内容は不勉強だからよくやっておりませんが、その点についても、先ほどちょっと登壇でも申し上げましたが、この内容そのものが時代に合わないからと、戦前のものに戻らないように、現在の時勢に合ったものをこれから十分検討されてやっていただくなら、私は賛成でございます。その点では教育長は専門でございますので、十分検討されて受けていただくのを願うわけでございます。 それから、２の滞納処理の問題で、税務課長が非常に難儀をされておるということはよくわかります。だけど、予算書を見ても、非常にたくさんの滞納があるということも目につきます。今までもいいものをたくさん取ってもらったということがございますので、その点を加味していただく。これから増員もされて、新しい方策で昨年に増して滞納が少しでもなくなって、皆さんが公平に、おれは税金を納めておるんだぞという気持ちが十分わいてくるような方針でやっていただけたら、ありがたいなと思います。そういうことを要望しましてこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（竹田正巳） 以上で、日高吉美議員の質問を終わります。 次に、柳楽 榮議員の発言を許します。 柳楽 榮議員。 ［５番 柳楽 榮登壇］
◆５番（柳楽榮） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしました順に質問をさせていただきます。 １は、マイバック運動の推進についてお伺いをします。 物が豊富な私たちの生活は、使い終わったものは捨ててしまうという浪費型の社会です。このようなライフスタイルを長年続けてきた結果、ごみの発生に歯どめがかからなくなり、現在どの地域でも、最終処分場はあと数年で満杯になると言われています。東浦町においても例外ではありません。また、地球規模では、地球温暖化や生態系の破壊など人類の生存そのものを脅かす現状があらわれています。そのようなことから、ごみゼロ社会の道を開く循環型社会形成推進基本法が制定され、大量生産、大量消費、大量廃棄型となっていた社会を改め、資源を大切に、ごみの発生をできる限り減らし、環境への悪影響を最小限にする社会へと転換することを理念としています。 東浦町では、平成14年２月22日にＩＳＯ１４００１を取得し、環境保全を国際規格で取り組むことを宣言しました。その宣言書の中では、地球温暖化やオゾン層の破壊など地球規模で環境問題に直面している現代、東浦町では、平成12年３月に東浦町の環境を守る基本計画を策定し、地域の生活環境や自然環境から地球規模の環境まで、あらゆる環境を大切にする町を目指していくことを明らかにしました。そして、実現に向けての取り組みを確実なものとするために、役場みずから事務事業が環境に及ぼす負荷を認識し、環境問題に対しての取り組みを率先して推進するために認証を取得しましたとあります。私は、マイバック運動もこの一環として町が率先して推進しなければいけない時期に来ているのではないかと思っています。 スーパーマーケットなどで渡されるレジ袋は、便利さや手軽さで私たちの生活に深く浸透していますが、レジ袋を減らすことはむだなごみを減らすことで、事業者にとっては経費の削減となり、行政にとっても処理経費のコストダウン、税金の有効利用につながっていきます。マイバック運動は、身近な取り組みとして各自治体で実施されるようになってきました。容器包装のごみを減らすためにできるだけマイバックを持参し、店頭で不要なレジ袋を断ることを呼びかける運動です。 各家庭では、マイバックがあっても使われていない家庭が多くあります。それをいかに有効に使っていただくようにしていくか、行政側でバックアップすることが大事だと思います。そして、マイバックの持参を契機として、ごみの減量化の必要性を各自が自覚し、身近なごみ減らしの実施に取り組む実践活動を通して、今までの使い捨てのライフスタイルを見直す契機になると思います。この意識改革は決して容易ではありませんが、そこからしか始まらないのも事実です。そこで質問の（１）として、現在、行政としてのマイバック運動の取り組みはどのようにされているのか、お伺いします。 美浜町では、町内の各商店と協力してマイバック持参推進運動を始めました。自治体が音頭を取るのは知多半島では初めてだそうです。「マイバック持ってます」といった啓発ポスターを、運動に協力してくれる町内の75店舗と公民館などに掲示し、各協力店ではバックを持参した買い物客のマイバックカードにスタンプを押して、50個たまると美浜町指定ごみ袋をもらえるそうです。質問の（２）として、マイバックデーを決め、町ぐるみのマイバック運動のキャンペーンを展開できないか、伺います。 続いて質問の（３）として、啓発キャラクターと愛称の募集をする考えはあるか、伺います。 次に（４）として、町内のスーパーマーケットや商工会と協力してマイバック運動を推進できないか、伺います。 ２は、学校図書の充実について伺います。 平成14年度から総合的な学習など新しい教育課程が導入されたことに伴い、学校図書館は読書活動の拠点となることに加え、学習情報センターとしての役割も期待をされています。一昨年12月に施行されました子供の読書活動推進法を踏まえ、政府は子供の読書活動推進に関する基本的な計画を閣議決定し、学校図書館の整備充実の方針を打ち出しました。この基本理念は、子供の読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであり、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう、積極的にそのための環境の整備が推進されなければならないとあります。質問の（１）として、文部科学省では、学校図書館蔵書数の目安となる図書標準を定めていますが、本町の蔵書現状はどのようになっているのか、お伺いします。 文部科学省では、平成14年度から５年間で毎年約130億円、総額で650億円を学校図書館整備費として地方交付税で措置し、不足分の4,000万冊を整備する新たな５カ年計画を策定しました。しかし、地方交付税は使途が制限されず、どう使われるかは各地方自治体の判断に任されています。質問の（２）として、本町での不足分の図書の整備計画はどのようになっているのか、伺います。 学校図書館の運営、活用の中心的な役割を担う司書教諭の配置について、学校図書館法改正により2003年度以降、12学級以上の学校は必ず配置することが義務づけられています。しかし、司書教諭は専任ではなく、事実上、現役教諭が兼任する形になることから、期待どおりの効果を発揮することができるか、疑問視する声も多くあります。質問の（３）として、専任の司書教諭の配置について伺います。 ３は、安心・安全な街づくりについてお伺いします。 これからますます高齢化が進んでいきますが、いつまでもお元気でいていただくためにも環境づくりがとても大切になってきます。東浦町健康の道は、保健センターから始まり明徳寺川の堤防、坊主橋、山手大橋と続き、ジョギングや散策等を楽しめる道として町民の健康増進に寄与しています。高齢者にとって歩くことは、気軽に取り入れられる身近で効果的な運動です。そして、健康の道を、歩け歩け同好会の皆さんを初め多くの方が活用されています。保健センターを起点、終点としたロングコースは4.8キロで60分、ショートコースも2.4キロで30分かかりますが、もっと時間がかかる方も見えます。高齢者の方から、散策の途中でどうしてもトイレに行きたくなってしまうので、コースの途中にトイレがつくれないかという意見があります。中には、「パンパースをして歩かなきゃいかぬ」と言っている人も見えます。そこで質問の（１）として、健康の道における坊主橋付近にトイレを設置できないか、伺います。 次に、第４次総合計画では、「安全でゆとりがあるまちの土台づくり」が策定されています。その中に道路ネットワークの推進がありますが、安全で便利な生活を守るために道路整備は不可欠です。新田福住線も数年前から歩道設置の工事が進み、西部中学校へ通学されている子供のお母さん方や、新田福住線を常に利用している方は、完成を楽しみにされています。現在巽ケ丘ハイツまで設置をされ、平成17年には西部グラウンドまで歩道が設置されると伺っています。その先の歩道設置はどうなっていくのかと聞かれる方がよくいます。西部中学校までの道路は、御存じのようにカーブがきつくなっています。質問の（２）として、新田福住線の進捗状況と、その今後の見通しについてお伺いします。 以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（竹田正巳） 答弁を願います。 民生部長。 ［民生部長 久米珠則登壇］
◎民生部長（久米珠則） １の、マイバック運動の推進についてお答えいたします。 （１）につきましては、ごみ減量の一環として自分のバックを持って買い物に行き、ごみになるレジ袋をもらわないマイバック運動を実施しているところですが、さらに、平成15年度ごみ減量化再生利用に積極的に取り組むごみ減量推進店を募集するため、この３月１日号の広報で周知しているところでございます。 次の（２）（３）は関連がありますので、あわせて御答弁させていただきます。 現在マイバック運動に取り組んでいただいている小売店もございますが、さらに一層展開していくため、御要望のマイバック運動キャンペーンについて、そして啓発キャラクターや愛称も含めて、新年度早々に、ごみの分別と減量をすすめる会、そして商工会、小売店の代表の関係団体と会議を行うことになっておりますので、この場で御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。 （４）につきましては、平成12年度のプラスチック容器包装開始によりまして、レジ袋は燃えるごみでなく、資源ごみとして取り扱うようになり、プラスチック容器包装を出す袋として本町は認めてきたところであります。回収の現状を見ましても90％以上レジ袋で出してありますので、レジ袋を認めている反面、レジ袋をもらわないでというのも矛盾を感じるところであります。プラスチック容器包装を実施せず、ごみとして焼却している市町村と比べて積極的にＰＲできない事情もあります。しかし、必要以上のレジ袋をもらう必要はありませんので、今後につきましては、先ほど申しましたように、ごみ減量を進める上からも推進はしていきたいと考えております。 以上です。 ［教育長 稲葉耕一登壇］
◎教育長（稲葉耕一） ２の、学校図書の充実についてお答えさせていただきます。 まず（１）（２）の、本町の学校の蔵書の状況と整備計画についてでありますが、蔵書の状況につきましては、文部科学省が示している基準冊数と比較しまして、６校が下回っております。学校図書館の充実については、各学校とも、毎年子供たちの学習内容や興味、関心をもとによく検討し、書籍を購入しております。また、調べ学習で不足している図書につきましては、中央図書館からの団体貸し出しを利用しています。本町では、学校図書館用として割り当てられた交付金の、小学校では２倍、中学校では1.5倍の予算を配当しております。今後各学校に対しましては、廃棄する図書と購入する図書のバランスをよく考え、予算を有効に使い、充実した図書整備を行うよう指導してまいりたいと考えております。 （３）の、専任の司書教諭の配置についてですが、県から配置される教員の定数は決まっておりまして、来年度から各学校に配置される司書教諭は、現役教諭が兼任をいたします。専任の司書教諭を配置するためには、町単独で雇用する以外に方法はなく、今のところは考えておりませんが、各学校には図書館担当のパート職員を雇用しております。これらの職員は図書館にかかわるいろいろな事務処理や作業を行っており、来年度からは、司書教諭の指導のもと充実した図書館教育が展開されるよう、教育委員会としてもサポートをしていきたいと考えております。よろしくお願いします。 ［産業建設部長 久米光之登壇］
◎産業建設部長（久米光之） それでは、３の安心・安全な街づくりについての、（１）坊主橋付近にトイレの設置ができないかについてでございます。 健康の道は、御存じのように、平成４年に健康増進を目的に町が指定しており、年間を通じたくさんの方々にウオーキングを楽しんでいただいております。また、於大まつりには仮設トイレを設置しているところから、この付近にトイレの必要性を感じておるところでございます。しかし、トイレの設置に際しましては、維持管理上、浄化槽の設置及び水道管の埋設が必要となることから、多大な費用がかかるわけでございます。このことからも、当面はウオーキング中のトイレにつきましては、於大公園、図書館などのトイレを利用していただきたいと考えております。 次に（２）の、新田福住線の進捗状況と今後の見通しについてお答えいたします。 新田福住線につきましては、平成９年度から県の補助対象事業で、県道東浦名古屋線の東浦知多インターチェンジ入り口から新田グラウンドまでを第１期工事といたしまして、延長1,100メートル、道路の幅11メートルで整備を進めており、本年度は巽ケ丘ハイツ付近の交差点改良と幅員3.5メートルの歩道設置工事を施工いたしております。また、今後の予定といたしましては、用地買収を平成15年度に終え、平成16年度に工事完了の予定でございます。なお、この先、新田グラウンドから東ケ丘団地までの第２期工事につきましては、道路の線形などの検討を行いまして事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（竹田正巳） 答弁を終わりました。再質問がありますか。 柳楽 榮議員。
◆５番（柳楽榮） ありがとうございました。マイバックの推進の件でございますが、民生部長の方からごみの分別と減量をすすめる会の会議でこれから意見等を聞いて検討されていくというお話ですが、私は、平成13年９月にもマイバック運動の推進について質問をさせていただきました。そのときは、具体的に商工会と協力して実施するように検討していきたいというような答弁もあったと思います。また、町長の答弁の中にも、今マイバックをどうやって普及していくか、バックを使うという知恵をみんなで働かせて呼びかけをしていかなければいけないというお話がありました。私は、まさにそのとおりで、マイバック運動キャンペーンがそれに当たるのではないかなというふうに思います。 先ほど、プラスチック容器包装を出すときにもレジ袋を使っているので、レジ袋をもらわないというふうにするわけにはいかないというお話もありましたが、要するにマイバック持参運動を推進したとしても、全員の方がマイバックを使うということではないと思うんです。今、現実にいろんな市町なんかでもマイバック持参運動をやっています。それで、例えば東京都杉並区でレジ袋税の条例が制定されましたけれども、これは区の当面の税の実施の見送りということで、当事者と事業者と、区民挙げてのレジ袋削減運動を進めた結果、買い物客の４人に１人がレジ袋を辞退して、割合では24.1％の人がレジ袋をもらわないようになってきたという。当初１年後の目標を20％ということでやってみえたそうなんですけれども、結局24.1％で、４人に１人がレジ袋をもらわない、自分でマイバックを持参する。それは環境という問題もありますし、税をどうこうというきっかけだったかもしれないですけれども、レジ袋を辞退するという区民の意識高揚がなされて、そういうふうになってきたのではないかなというふうに思います。 それで、私も毎回買い物に行くときにはマイバックを持参しています。車にもマイバックを載せているんですけれども、日本人というのは案外いい意味でも悪い意味でも横並びというか、１人だけが持っていると、あの人何、マイバック持っているんだわと、こういう感じなんです。それが２人、３人とふえていくと、皆さんが、マイバックを持って環境のことを考えていかなければいけないんだなというふうになってくるのではないかという。東浦町においても、それをまず行政が率先してやっていただくことによって皆さんの意識が高まって、ごみの削減につながっていくのではないかなと私は思っています。そういうことで、会議等でまた検討されるそうですが、皆さんの意見も聞かれていい方向になっていくようにお願いしたいと思います。 レジ袋１枚製造するのに３円から８円ぐらいかかっているそうです。買い物袋で買い物をするようになれば、原油を使っているわけですから資源の節約もできますし、物価も下がって、ごみを減らすことができるということで一石三鳥以上の効果があるのではないかなというふうに思います。また前向きに検討していっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。御意見いただけましたら、よろしくお願いします。 それから、学校図書の充実についてですが、６校が図書標準よりも下回っているということです。具体的に学校がどれだけ少ないのかということも教えていただきたいと思います。 それから、私は、（２）の質問のところで、これからどういう計画を持っていかれるのかということを聞いておりますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。小学校では２倍、中学校においても1.2倍の、地方交付金以上の措置をしてやっているんだという話ですけれども、現実に図書の基準よりも大幅に少ない学校があるわけですので、具体的にどうなのかということをお聞かせ願いたいというふうに思います。 次に、専任の司書教諭の件ですが、これから町としては、専任の司書教諭を置くことは考えていませんというお話です。司書教諭の配置の意義というのは、従来の図書館系の教諭を１人ふやすということだけではなくて、学校図書館の活用や、資料だとかメディアを使った学習のコーディネーターだとか、そういう役割を持っていくのが司書教諭の一番の大きな仕事にこれからなっていくと思います。それで、担任を持っていたのではそういう目的が果たしていけないのではないかというふうに思いますが、その点どう考えておみえになるのか、お伺いをしたいと思います。 それで、石川県の松任市というところでは、1997年から1998年にかけて市内にある全部の小中学校に司書が配置されて、松任中学校では、1997年に比べると３年間で本の貸し出しが15倍にふえたというようなこともあります。そんなようなこともありますので、考えていっていただきたいなというふうに思います。 まず、済みません、よろしくお願いします。
◎民生部長（久米珠則） 確かに環境のことを考える、率先して意識を高めるということは同感でありますし、私どもも、そういう立場で環境に優しい循環型社会を目指していくいろんな施策があるわけで、その中でもマイバック運動を何回か取り上げていただいて、なかなか進まないというところで申しわけないなと思っております。おっしゃるように、立場上、私も本当はマイバックを持っていかなければいけないんですけれども、家にあるけれども使っていないと。若干恥ずかしいとか照れくさいところがあって、おっしゃるように、たくさんの人が持っていれば、今度は逆に持っていない人の方がそういう気持ちになるというところもあると思いますので、そういう気持ちも踏まえて進めていかなければいけないのかなと思っております。幸いにもごみの分別と減量をすすめる会には各区長もおりますし、それから住民の代表の方も多数おりますので、その方たちの意見も直接お聞きし、それから商工会としての御意見もお聞きして、新年度早々、御要望の点も踏まえて協議していきたいと考えております。
◎教育長（稲葉耕一） まず御質問の１点目の、蔵書数と基準冊数の件でございますが、本年度予算である程度はまだ購入できるわけですけれども、９月30日現在の数値でいいますと、不足している６校のうち生路小学校はマイナス1,300冊。ただし、９月までに700冊ほど廃棄をいたしましたものですから、そういうのも多少影響していると思います。この年は廃棄をしなければ基準冊数に達しているということになります。それから、卯ノ里小学校が非常に基準冊数よりも少なくてマイナス3,800冊です。卯ノ里小学校の先生に、使う頻度が非常に高くて傷みが激しいということもお聞きしておりますので、またこれも、使い方も含めて指導していきたいというふうに思います。緒川小学校の場合がマイナス1,900冊。約です。それから、中学校の方は、東浦中学校がマイナス1,100冊、北部中学校がマイナス3,000冊、西部中学校がマイナス120冊という状況であります。 この基準冊数といいますのは、学級数の増減によって影響が出てまいりますので、学級がたまたま昨年よりも１学級ふえてしまったというと、急に基準冊数の数値が上がります。なかなか蔵書数が追いついていかないという部分もございますので、御理解をいただきたいと思います。 それから、蔵書をふやすための計画でございます。今年度から総合学習が本格的に始まるということもありまして、中学校の方は、これまで基金としておりました300万円を切り崩しまして、各学校へ通常の図書の予算とは別枠で100万円ずつ予算をあてがいましたので、この４月から９月30日までの間に、３校とも約1,000冊を購入しております。それ以後も、まだ登録できていない部分を継続してやっておりますので、３月末現在で調べていきますと、この基準冊数と蔵書数との数値がもう少し近づいてくるのではないか。したがいまして、西部中学校の場合は今マイナス120冊ですので、現時点では超えているというふうに理解しております。 それから、その次に、司書教諭の配置についてでありますが、これは先ほど申し上げましたように定員の中での配置ですので、現時点では兼任をしなければならないということですが、この４月からはどの学校にも、12学級以上は必ず１名配置をするというふうになります。今までは、ある学校に司書教諭の資格を持っている先生がかたまっているということもあったりしたことで、学校間格差というものが出てきたと思うんですけれども、私自身は、東浦町は中央図書館も含めまして、学校図書館、図書館そのものは非常に充実していると思います。 例えば森岡小学校は、かつて中日新聞社後援の学校図書館コンクールがありましたときに、文部大臣省をいただいておりますし、それから、近いところでは、平成８年度に石浜西小学校が愛知県知事賞をいただいております。そのほか、かなり昔では東浦中学校も奨励賞等をいただいたりとか、それぞれの学校が学校図書館につきましてはかなり力を入れてやってきております。石浜西小学校が愛知県知事賞をいただいた折には、県の義務教育課から要請がありまして、オーストラリアのビクトリア州メルボルンから学校視察がありました。どこか愛知県内で図書館の充実した学校を見学させてほしいという要請が知多教育事務所にありましたので、たまたま私が担当しておりましたから、石浜西小学校を紹介して見ていただき、非常に喜んで帰られたわけです。 そういう意味でも、今のところ蔵書数の少なさという問題点はありますが、指導面と活用面ではそれぞれの学校が工夫を凝らしてやっておってもらえます。例えば学校に入って読み聞かせをやっておってくださるというのも、私は、東浦町の各小学校は非常に早くからそういう手法を取り入れておっていただくものですから、どの学校も頑張ってやっておっていただけるのではないかなと。それは、司書教諭が各学校に配置されていなくても、町の教員の中の学校図書館部会の中でいろいろ話し合いが行われて、学校の方へ伝わっていっておると思いますので、これからも核になる先生を中心にして連携を深めながら、各学校の図書館活動がより一層充実していくように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◆５番（柳楽榮） ありがとうございました。それぞれどの学校も読み聞かせ等に随分力を入れてくださっているというのはよくわかります。石浜西小学校が愛知県知事賞をいただいたというお話ですが、学校図書の蔵書数を見ても、石浜西小学校は基準が7,960冊に対して１万2,520冊、要するに４,000冊以上、図書から見ると蔵書がたくさんあります。私が言いたいのは、卯ノ里小学校は基準よりも3,800冊少ない。これは、要するに、卯ノ里小学校は１万1,560冊の基準冊数に対して９月30日現在7,687冊ということで3,800冊、現実に３分の１少ないということです。それから、緒川小学校も9,560冊に対して7,654冊ということで、本が1,900冊少ない。それから、北部中学校も現実に本が3,000冊少ないという状況です。 先ほども教育長からお話があったように、今回平成14年度から総合学習が始まりまして、学校図書を利用して調べの学習がこれからふえてくるわけですけれども、教師だとか児童生徒のニーズに合った本もどんどんそろえていっていただいて、子供たちのさまざまな興味にこたえられるような図書の充実というのは大事なことではないかなというふうに思います。図書の蔵書が貧弱では話にならないのではないかなと思いますので、予算の関係とかいろいろあるとは思うんですけれども、図書の整備にも全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。 それから次に、マイバック運動なんですが、そうやって検討されながら取り組んでいただけるということです。期待をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 次に、安全・安心な街づくりの、坊主橋のトイレのことですが、どうしても年をとってくるとトイレの回数がふえてくる傾向にあります。先ほども言いましたように、「歩くときにパンパースをつけなければいかぬのか」という言葉が出てくるのが現実ですので、産業建設部長の方も、於大まつりのときには坊主橋のところに簡易トイレを設置されているということで、その場所に必要だから設置をされているのだと思います。いろんな面で経費がかかってくることだと思いますが、健康の道を利用されている皆さんの率直な意見ですので、前向きに考えていっていただきたいなというふうに思います。 それから、健康の道がそういうコースになっているので、トイレがないという話なんですが、健康の道もトイレが使えるようなコースというか、そういうのも考えていった方がいいのかなというふうに思います。よろしくお願いします。 それから、新田福住線です。補てんのこともあったりして、今度第２期工事をこれからということなんですが、東浦知多インターチェンジが開通してから通行車両もどんどんふえてきました。現在も大きなカーブがありまして、子供たちにとっても安全な道路になっていくように強く要望したいと思います。平成17年までに西部グラウンドまで設置されていくわけですが、その間があかないように随時、平成18年、19年となっていくように強く要望したいと思います。 以上です。答弁ありましたらお願いします。
○議長（竹田正巳） ないようですね。 以上で、柳楽 榮議員の質問を終わります。 この際暫時休憩をいたします。 午前１１時０５分休憩 午前１１時２０分再開
○議長（竹田正巳） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 次に、村瀬直正議員の発言を許します。 村瀬直正議員。 ［２番 村瀬直正登壇］
◆２番（村瀬直正） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告したとおり質問をいたします。 １、朝食と非行について。 昨今の新聞報道によりますと、愛知県警に取り調べを受けたり、補導されたりした少年のうち、朝食をとっているのは３割程度だったとか。４人に１人が一人で食事をする孤食状態で、家庭環境が少年の非行の一因になっていると。朝食と非行、「孤食」のことが報道されておりますが、本町の小学生、中学生にはどのように対応しているか、伺います。 （１）食育に関する取り組みについて。 （２）学校給食の状況について。 ２として、知多東浦線について。 東浦知多インターチェンジ、大型店ができ、知多東浦線の交通量が日増しにふえてきていると思われます。今後、中部国際空港へのアクセス道路としても交通量の増加が見込まれますが、知多東浦線について伺います。 （１）最近の交通状況は。 （２）安全な中学生の自転車通学に歩道の設置はできないか。 （３）猪伏釜交差点の改良は。 （４）相生の松、東海理機相生工場から「う・ら・ら」バス停付近の道路改良は。 ３、景観を損ねる道路のごみについて。 車で道路を走っていると、ごみや空き缶が目につくところがあります。 そこで伺います。（１）鰻池近くの自販機あたりはごみが散乱している。改善はできないか。 （２）意識高揚のための啓発活動はどのようにしているか。 以上で、登壇での質問を終わります。
○議長（竹田正巳） 答弁を願います。 教育長。 ［教育長 稲葉耕一登壇］
◎教育長（稲葉耕一） １の朝食と非行についての、（１）食育に関する取り組み及び（２）学校給食の状況についてあわせてお答えさせていただきます。 学校における食に関する指導の中心は、学校給食を通じて行われます。学校給食は栄養について考えさせるのに効果的な時間でもあり、本町では、給食センターの栄養士－－栄養職員ですが－－が各小中学校を巡回し、クラス単位または学年単位で第４時限等を活用し、望ましい食習慣を形成するための指導を行っています。給食の時間は子供たちと先生にとってコミュニケーションの場でもあり、グループで楽しい会食となるよう、いろいろな方法がとられております。また、各学期に発行する給食だよりには、食品、栄養に関する情報を載せるなどしております。 さらに、小学校高学年からは、家庭科の時間を通しても日常の食生活に関心を持たせ、調和のよい食事のとり方を指導しているところでございます。また、学校保健委員会で食に関するテーマを取り上げ、指導に役立てておりますし、保護者、家庭への啓発活動としましては、学校だより、ＰＴＡ活動、ＰＴＡ新聞などを通して行っております。 ［産業建設部長 久米光之登壇］
◎産業建設部長（久米光之） 御質問の２の、知多東浦線についてお答えいたします。 まず（１）の、最近の道路の交通状態でございますが、交通量調査は５年ごとの調査のため、現在は平成11年の資料となります。このことから、最近の交通量は東浦知多インターチェンジの利用台数から判断いたしますと、インター開設時の、平成11年４月の１日当たりの利用台数は3,546台でございまして、平成15年１月での１日当たりの利用台数は7,954台でございますことから、インター開設時と比べ増加している状況でございます。このことから、知多東浦線の交通量におきましても、増加しているものと考えております。 次に、（２）歩道の設置及び（３）猪伏釜交差点の改良についてでございます。愛知県におきまして継続的に歩道設置を行っていただいておりますが、猪伏釜の交差点改良の要望をいたしましたので、平成14年度に歩道計画を踏まえた交差点改良の設計を行っておりまして、平成15年度に用地調査を行う予定であると伺っております。町といたしましても、早期に整備していただけるよう要望しておりますが、愛知県の財政事情もございますので、順次進めてまいりたいと県より伺っております。 次に（４）の、相生の松付近の道路改良についてでございますが、御質問の道路は、県道知多東浦線と通称第２農免道路である町道森岡276号線を結んでいることから、たくさんの車が通行しております。平成10年度に一部道路改良工事を施工しておりますが、県道知多東浦線との交差点付近につきましては、町の史跡である相生の松が近接していることより、道路幅員は約７メートルとなっております。交差点部分で大型車をスムーズに通行させるために改良を行うには、相生の松の用地やごみ置き場の確保、さらに県道との交差協議等いろいろ問題点がございますので、今後の検討と考えております。 以上です。 ［民生部長 久米珠則登壇］
◎民生部長（久米珠則） ３の、景観を損ねる道路のごみについてお答え申し上げます。 （１）の、鰻池近くのことでありますが、環境パトロールで発見いたしまして、民有地であるため、昨年12月に地主の方に片づけていただくようお願いしたところ、一時的にはきれいに片づけられました。再度不法投棄されたと思いますが、ことしの１月にも連絡をしたところであります。道路沿いの空き地ということで捨てられやすい状況であるため、捨てられない対策をしていただくようお願いをしているところであります。 （２）の啓発活動につきましては、ポイ捨て及びふん害の防止に関する条例によりポイ捨て看板を設置したり、チラシを配布したり、環境監視員によるパトロールを進めているところです。また、毎年開催されます産業まつりにはのぼりを掲げたり、啓発用品の配布をしたり、ゴミゼロ運動、そして、区民体育祭の日にはセスナ機による空中広報を実施しているところでございます。 以上です。
○議長（竹田正巳） 答弁を終わりました。再質問がありますか。
村瀬直正議員。
◆２番（村瀬直正） １ですね、朝食と非行ということなんですけれども、朝食をとらない子供たちは落ちつきに欠けるとか、非行の経験があると言われているけれども、その点はどのようにとらえているか、伺います。 それと、２なんですけれども、知多東浦線の道路整備を県の方へ引き続きお願いしたいと思います。特に中学生が自転車で通いますのに、於大公園の西あたりは一部歩道が設置されておりますけれども、引き続き県の方へ要望していただきたいと思います。それと、猪伏釜の近くの「う・ら・ら」のバス停です。あの辺は、人の乗り降りは少ないと思うんですけれども、バスを待つのにちょっと危ないのではないかなと、こう思うわけです。 それとあと、３のごみの問題で、鰻池の自販機あたりだけでなく、一般的にいうとごみがよく目立つわけなんです。地域の商店の人とか工場の人とか、銀行の人が日を決めてごみ清掃をしているのを見ていますと、心温まるわけなんですけれども、こういうところを広報か何かで宣伝して啓蒙活動をしていただきたいと思います。 以上です。
◎教育長（稲葉耕一） 朝食と非行との関係でありますけれども、村瀬議員がごらんになられた新聞の記事にも、その関連性が高いということが示されていたと思うんです。よく問題行動を起こす子供たちに、その日朝食をとってきたかということを聞きますと、半分ぐらいの子が食べていないというふうに答える場合がありまして、やはり関連性は高いのではないかということを思います。それから、２年ほど前の朝日新聞にも、朝食をとってこない子供たちの半分ぐらいが、その日はいらいらするという返答をしております。これは中学３年生の子へアンケートをとったデータなんですけれども、そういうようなことを考えますと、朝食の大切さというのは十分わかります。 対策としまして、それぞれの学校で子供たちに朝食の大切さということをいろいろ伝えているところであります。先ほど登壇でお答えしましたように、学校保健委員会で、今年度の場合は東浦中学校、藤江小学校、生路小学校等が食育に関するテーマで取り組まれたわけです。その中で、例えば中学校ですと、子供たちに食に関するアンケートをとりまして、どの程度朝食をとってくるかということを調査しました。結果としましては、中学生ですが、約８割の子が毎日とってくるんですけれども、２割の子が１週間のうち２回ぐらい朝食を抜くことがある。毎日ではないんですけれども、時々そういうことがあるという答えをしております。 子供たちには、なぜ朝食をとってこないといけないのかということは学校でもよく説明をしてくださるんです。それは、夕食を食べた後、間食は多少するでしょうけれども、もし間食をしないでということになりますと、お昼の給食をとるまでに15時間以上何も食べない時間が続く。寝ている時間でも脳の方へは栄養を送らないとだめだということで、脳の働きが悪くなるということです。空腹で午前中授業を受けるということは、学習していることに身が入らないというのか、思考力も弱ってくるというようなことを子供たちに説明しながら、朝食の大切さを伝えているところであります。 問題点としましては、やはり中学生の場合、高学年ほど朝食をとらない度合いがふえてくるものですから、それを子供たちに聞いたところでは、学習も含めてだと思うんですけれども、遅くまで起きていて、それで朝なかなか早く起きれなくて食欲がわかないという。そういうような理由が伝わってきておりますので、そういったデータをもとに子供たちには朝食をとることの大切さを伝えていきたいと。学校の方はそんなような考えで子供たちの指導に当たっております。 非行も、非行をしないようにということも大事なんですけれども、もう一つは、朝食をきちんととってくる子ほど、例えば宿題をきちんとやってくるとか、忘れ物を余りしないというデータも出ている。ですから、学習意欲にもつながっていきますので、例えば朝、寝坊したというときでも、ほんの少しでも食べてくるということが大事ではないかなと思います。その辺のことも含めて、県からの依頼を受けて森岡小学校で子供食育の授業に１年間取り組みましたのをきっかけとしまして、それぞれの学校にそういった食育の大事なことというのが伝わっていきました。そのことは、かつて齋議員からも御質問いただきましたが、知育、体育、徳育のもとになる食育も大切なことだということで、これからも教育活動の中に取り入れていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎産業建設部長（久米光之） 知多東浦線の歩道の関係でございます。 現在、県におきましては、緒川小学校から南にございます交差点から西の部分について歩道計画がございます。そういったことから、毎年少しずつ歩道の工事を行っている状況でありまして、たまたま猪伏釜の交差点改良工事を町の方からお願いした経緯がございまして、歩道設置の関係の、設計の手直しといったことを今行っております。先ほど申し上げましたように、平成15年度には用地調査を行って、猪伏釜の交差点付近の用地買収をし工事に入っていくという状況でございますので、少しずつではございますけれども、早くできるように町の方としてもまた要望していきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎民生部長（久米珠則） ゴミゼロ運動、清掃活動に区を挙げて、また自治会を挙げて、それから企業の皆さん、個人と、年間を通じていろんな活動をしていただいております。本当に感謝申し上げるところであります。一部の人と思いますが、ポイ捨てが各所に見られるところであります。先ほど申し上げましたように、捨てられやすい環境をつくらないように、環境パトロールを含めて地主さんに啓発なり指導をしていきたいと考えております。
○議長（竹田正巳） 再質問がありますか。
村瀬直正議員。
◆２番（村瀬直正） １の朝食と非行ですね、学校ではいろいろと取り組んでいただいて、ありがたいと思います。私として思うのは、家庭での家庭環境がというところがありますから、家庭で食事をしながら一家団らんで、子供たちに親の方も配慮できるような、そんな家庭環境をつくっていただきたいと願うものです。 あと、２、３ですけれども、いろいろ取り組んでいただきましてありがとうございました。ありがたいと思っています。 以上で終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、
村瀬直正議員の質問を終わります。 次に、
神谷明彦議員の発言を許します。
神谷明彦議員。 ［８番 神谷明彦登壇］
◆８番（神谷明彦） 議長のお許しを得まして、一般質問をさせていただきます。 まず１としまして、理科教育についてお伺いしたいと思います。 理科教育は自然科学の基礎的な事実、概念、法則を学ぶ、自然科学の方法を学ぶ、そして世界観を形成するという意味で、国語、算数に次いで学校教育の根幹をなすと思います。とりわけ資源のない我が国が将来にわたって繁栄していく上で不可欠であります。 そこで以下の質問をいたします。 （１）ゆとり教育の関係で中学のカリキュラムが高校へ先送りされ、大学では物理を履修せずに工学部に入る、生物を学ばずに医学部に入るといったような問題が指摘されております。大学入学後に補習授業をやらなければいけないという事態も起こっているわけであります。特に今回、中学でイオン、それから遺伝の法則を例にとりまして、これがどのように取り扱われているか、お伺いいたします。 それからまた、（２）日本では理科好きな子供が減っているということが言われています。そこで御提案でありますけれども、子供発明・工夫コンテストを開いてみてはいかがでしょうか。 次に、２としまして、人事評価とスキルアップについてお伺いいたします。 役所と民間は違うということがよく言われますけれども、役所も立派なサービス業であります。世の中は目まぐるしく変わっているわけで、新しいサービスの仕方をどんどん考えていかなければいけないという状況にあるわけです。能力、成果を的確に把握して人材を登用して、さらにその人材の育成に結びつけるということが必要になってまいります。 （１）人事評価の基準というのはどのようにされているのでしょうか。目標管理ということをしているのでしょうか。 それから、（２）「全方位評価」という言葉があります。これは、一般企業では以前からやられていることでありますけれども、上司の評価のみではなくて、上司、部下、同僚、それから自己評価、それぞれの方向から評価をして、そして総合的な人事評価をするという方法の採用はいかがでしょうか。 （３）女性、若手の登用はどのようにお考えでしょうか。 それから、（４）職員の皆さんの自主的な勉強会はしてみえるのでしょうか。 以上についてお伺いいたします。 それから、３としまして、飛山池周辺の自然公園構想についてお伺いいたします。 （１）総合計画の中にものっている飛山池周辺の自然公園構想について、平成11年12月議会でも質問をいたしました。その後の進展はどうなっているのでしょうか。 そして、（２）その際に借地を一つの方法として、具体的に地権者等の内容、面積、どの程度の範囲が最小限必要かということも踏まえて検討していきたいという答弁をいただいておりますけれども、具体的に地主への打診はされているのでしょうか。 そして、（３）この構想をさらに拡大して、通称ダンプ道路の東側に位置します黒鳥地区まで公園域を広げて、まとまった里山として保全していくお考えはあるでしょうか。 以上お尋ねいたします。 そして、４といたしまして、商工行政についてお伺いいたします。 （１）イオン東浦ショッピングセンターを初めとして、たくさんの大型店が進出してきていますけれども、行政としてはこれをどうとらえているのでしょうか。 （２）ピンチかチャンスかという大げさな聞き方をいたしましたけれども、今後、地元商店を含めどのような商工行政をしていくのでしょうか。 以上であります。よろしくお願いします。
○議長（竹田正巳） 答弁を願います。 教育長。 ［教育長 稲葉耕一登壇］
◎教育長（稲葉耕一） １の理科教育についての、（１）中学でのイオン、遺伝の取り扱いについてですが、今回の指導要領の改訂でイオン、遺伝－－これは遺伝の規則性の部分ですが－－の内容は、中学校では扱われなくなりました。中学校における選択教科などで取り上げることができないわけではないですが、これについては高等学校で指導されますので、そちらの方で学習した方がよいのではないかと考えております。 （２）の、子供発明・工夫コンテストについてですが、子供たちの科学に対する夢をはぐくみ、理科に対する興味を喚起させる上で有効な取り組みであると思います。この種の催しは、各種団体から学校を通じて応募を募るなどのコンクールがありますので、町としては今のところ取り組む予定はございません。しかし、今後、町内の企業などとの連携がとれたり、働きかけが出てきたりすれば協賛として取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。 ［助役 戸田宗明登壇］
◎助役（戸田宗明） 質問２の、人事評価とスキルアップについてお答えをさせていただきます。 （１）の、人事評価の基準、目標管理についてでありますが、本町の勤務評定は、昭和48年から毎年実施をしてきております。その間、評定の内容も改善してきております。仕事の成果、能力、勤務状況などを５段階評価で行い、その評価により昇給、昇格に反映するとともに、あわせて異動の希望、現在の職務に対する状況、自己啓発能力の開発、そして、自由な意見等を自己申告できるようにしているところであります。 目標管理につきましては、現行の勤務評定の様式の中では実施しておりません。平成13年12月に国の公務員制度改革大綱が決定され、それ以降に新人事制度の原案づくりがされ、今、平成15年中を目標に国家公務員法の改正がされようとしております。これに合わせて地方公務員法の改正が進められますので、今までの勤務評定制度を変えて能力評価及び業績評価制度から成る、公正で納得性の高い新たな評価制度の導入がなされようとしております。今後、新たな評価制度の内容が明らかになってまいりますので、制度に準じた形で対応してまいりたいと考えております。 次に（２）の、全方位評価の採用についてでありますが、全方位評価は360度評価とも呼ばれ、上司、同僚、部下、さらには他部門からの総合的な評価と理解をしております。現在本町で実施しております評価は、直属の係長または課長補佐が第１次評価を行い、さらにその所属の課長が第２次評価を行い、第３次評価は部長がというように、縦の関係で行っております。この点につきましても、先ほどの新たな地方公務員制度の改正に合わせて、制度にのっとった形で実施してまいりたいと考えております。 （３）の、女性及び若手の登用についてでありますが、現在本町には、課長補佐職では事務１名、保育職12名の、計13名、また係長職は事務２名、保健師１名、保育職10名の、計13名が在職しているところで、女性職員の登用につきましては、従来より行ってきたところでございます。また、近年は、女性職員にも自治大学校での長期研修、また国際交流基礎、地方自治法及び民法などの短期研修に参加させ、事務を遂行していく上での能力の向上を目指しているところで、今後におきましても、人材、能力に合わせて女性の登用を、また、若手の登用につきましても同様に、人材、能力に合わせて実施していく考えでございます。 （４）の、自主的な勉強会についてでありますが、プロジェクトチームでの先進地視察研修や、現在も毎年実施しております通信教育、また課内研修や職場内の専門研修などが考えられます。課内研修としましては、窓口での対応を全員ができるように制度の習得を行ったり、制度改正などに伴う勉強会が行われたり、また専門研修では、技術的な能力を養うために専門研修を受講した職員が講師となるなどが考えられ、それぞれの職場で研修を実施しているところでございます。このような研修は、職員の能力または技術の向上に役立つもので、今後も奨励していきたいと考えております。 以上でございます。 ［産業建設部長 久米光之登壇］
◎産業建設部長（久米光之） 御質問の３、飛山池周辺の自然公園構想についての（１）進展についてお答えいたします。 現在本町では、平成15年度から緑の基本計画の見直しをしたいと考えており、その中で既設緑地の保全、対策などにも配慮した見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。そういったことから、飛山池周辺地区につきましてもこの計画の中に何らかの位置づけをしてまいりたいと考えているところでございます。 （２）の、地主への打診についてでございます。用地につきましては、選択の一つとして借地での対応を予定しておりましたが、緑の基本計画の見直しがございますことから、現時点では地主への接触はいたしておりません。 次に（３）の、黒鳥地区の保存についてでございますが、この地区は、以前から開発計画の事前協議が何度となく出ているところでございまして、地主の方々も、開発について期待をしている方もおられるようでございます。今後の開発計画の推移を見守ってまいりたいと考えておりますが、開発者に対しましても、自然環境との調和にも十分配慮していただくよう指導してまいりたいと考えております。 次に、御質問４の商工行政についての、（１）の大型店進出をどうとらえるかについてお答えいたします。 本町は近隣市町へのアクセスがよいため、今までは周辺大型店に消費者が流出しておりました。平成12年の消費者購買動向調査によりますと、被服、電気製品などの買い回り品では83.5％、台所用品、日常食料品などの最寄り品は56.4％、贈答品は94.1％の消費者が町外で購買しておりましたが、平成13年に町内へ大型店が出店したことにより、平日約２万5,000人から、休日５万人余の町内外の消費者が本町に集まってくるようになりました。このことは町内の商業者にとりましては新たなチャンスととらえ、この方々を誘導するため魅力ある商業施設を創造すべく、商工会が現在研究し、取り組みをしているところでございます。 次に（２）の、ピンチへの対策、またチャンスをどう生かすかについてお答えいたします。 大型店の進出による環境の変化に対応するため、大型店にない消費者ニーズに合った商品を取りそろえることや、地区の相談役など地域に根づいた商店活動を行い、個性を出した商業活動により地域のにぎわいづくりを支援するため、本町では、商店活性化の助成を行っております。そうした中で、町内の名産や推奨品などを選定し、町内外にＰＲを行っていこうとしております。 また、商工会では、平成14年度において大型店影響調査を行っておりまして、この調査結果に基づいて環境整備や、市場開発、顧客開発につながる共同事業の実施、個々の店の近代化などの活性化対策に取り組む資料になります。なお、産業まつりにおける商工会抽せん券は、予想を上回る２万2,000本ほど発行し、大型店にはない取り組みも平成14年度において実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（竹田正巳） 答弁が終わりました。 この際暫時休憩をいたします。 午後零時０５分休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分再開
○議長（竹田正巳） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 再質問がありますか。
神谷明彦議員。
◆８番（神谷明彦） それでは、再質問させていただきます。 まず１の理科教育についてですけれども、カリキュラムを中学でやるべきか、高校でやるべきか、そんなことをここで論じていてもしようがないので、子供にいかにして理科好きになってもらうかということに焦点を当てて話してみたいと思います。 まず、イオンとか遺伝ですけれども、最近、身の回りにそういう言葉が非常に多い。最近マイナスイオンなんという言葉は大はやりです。それで、遺伝も、遺伝子とかDNAとかクローン人間とか、そんなのがテレビや新聞にしょっちゅう出てくるわけです。しかしながら、子供たちはそういう言葉の説明を受けていないというか、受けられない状況にいると。そうすると、これはますます何が何だか、わけがわからなくなってくる。 我々のころは、そんなにわけのわからない言葉というのはなくて、大体学校で教わったようなことで物事に興味を持てたわけですけれども、今は、ほとんど知らない言葉が飛び交っていて、電気器具はコンピューターが入ったブラックボックスみたいなのばっかりでということで、ある種かわいそうな気さえ、ちょっとするわけです。そういうことで、イオンでも中学の教科書を見ますと、中和とか電気分解とか、電池の話というのがせっかく出てくるのに、表面的な現象論に終わっていて、それを原理的に理解しようという内容にはなっていないわけです。これでこれを原理的に理解しようと思うと、イオンの概念というのは不可欠になってきます。それについては説明していないということで、何か物足りない。このときにやればいいじゃないかという気がするわけです。 それから、遺伝の法則にしても、メンデルがいかにして法則を導き出したかというところが、これは一つの真骨頂になるんですけれども、我々の教科書にはその過程が載っていたわけです。今は載っていないと。これこそ科学の方法論の一つであるというふうに思うわけです。 そういったことが教科書では抜け落ちている。では、現場でそれをどうやって補足しているかと。足らない部分をどうやって補っているのか。副読本か何か使っているのかという疑問がわいてくるわけですけれども、ちょっとその点についてお願いします。
◎教育長（稲葉耕一） 私、理科は余り得意な方ではありませんでしたので、お答えになるかどうか、わかりませんが、実は、中学校１年生の必修の理科は１年間に105時間、それから、２年生も105時間、３年生は80時間というふうに標準時間が決められているわけです。この地域で採用しております理科の教科書のところから示されているカリキュラムのサンプルは、その約80％の時間で単元が組んでありまして、それを参考にして授業を進めていきますので、単純にいいまして、例えば１年生、２年生ですと授業時間が105時間あるわけですが、内容的には、教科書は80時間ぐらいかければできるように編集してあります。あとの20時間ちょっとは、発展的な学習だとか、あるいは実験に失敗した場合、もう一回繰り返してやってみるという、藤村議員からも御質問があったことと関連してくるわけですが、そういう少しゆとりを持った教科書編集になっておりますので、先ほど御質問がありましたように、中和とか電気分解の学習をしたときに、イオンということについても触れる時間的なゆとりは少し持たされているということです。 それから、副読本があるかどうかということなんですが、実はこの教科書は、教科書会社からこの学習を進めていく上での、教師用の指導書というものが出されております。ちょっと私、不勉強で申しわけないんですが、この中和だとか電気分解のところにイオンについてどの程度触れるといいよとか、あるいは遺伝のところの法則についてどの程度補足をしていくといいよというようなことが示されているかどうか、ちょっと何とも言えないんですけれども、一応指導書には、教科書以外のこんなことも触れるとという指示が少し出ておりますので、そういったところでカバーをしていくことができるかなというふうに思います。
◆８番（神谷明彦） 教育長の言われたとおり、文部科学省の決めた時間の中でこなしていこうとすると、結局、先生の資質というところにいかざるを得ないわけでありますけれども、今、ノーベル賞をとられた田中さんの話もよく出てきますが、小学校のときの、沢柿先生の影響を非常に受けましたということを言っておられます。それで、先日、名古屋市科学館で沢柿先生が講演をしていましたけれども、そういった機会もあるでしょうし、先生はそれなりに自己研さんを積んでいただいて、どうしたら興味を持ってもらえるのかということをやっていっていただきたいというふうに思います。 それで、授業や実験のやり方を考えるグループとか、副教材を工夫しているというのもありまして、あちこちでその情報は出ていると思います。自分で勉強しようと思ったら、先生も、それなりに幾らでもできるわけですから、そういったことを現場の方で心がけていただきたいというふうに思います。 発明・工夫コンテストについてであります。隣の町がどうこうということは余り言いたくないですけれども、刈谷市は昔から、非常に力を入れています。中には、県で年に１回やるのもあるんですけれども、刈谷市でやって、県でやって、全国へ行って、世界大会に出ているという例もあるようです。いずれにしても、東浦町でも夏休みの課題というのがあるので、それを学校の中で陳列しているということぐらいはやっていると思うんです。それをもう少しレベルアップして、全町で一つの出品展にしていく。レベルを上げていくというような試みがあってもいいんじゃないかというふうに思いますけれども、それについて御答弁ください。 それからあと、少年少女発明クラブというのもありまして、そういうクラブがある市が愛知県に六つあるわけですけれども、なぜかしら西三河、知多北部地域に集中しています。豊田グループのせいではないかと思いますけれども、刈谷市にもある。刈谷市は、30年ぐらいの伝統があるクラブで、豊田系の財団法人が運営していますけれども、会員が1,700人いると。それで、ほかの市町村の方も参加していただいて結構ですよ。だから、東浦町からだって、紹介すれば入れるわけで、スイミングに行くとか、塾に行くようなノリでやったって構わないわけです。 それから、大府市にもある。大府市は市でやっています。これは定員80人ぐらいで、よその町はお断りですよということですけれども、東浦町だって、学校の先生はいるわけですし、企業で研究開発をやっている人もいるわけですし、そういう人たちが協力し合ってやれば、できないことはないわけです。そういった試みはどうなんですかということをお伺いしたいと思います。
◎教育長（稲葉耕一） 夏休みの作品展はそれぞれの学校で、毎年９月に授業参観を兼ねてやっているところがほとんどでありますけれども、これらのものの中から一つにまとめてというのも一つの考え方だと思いますので、一度検討させていただきたいと思います。 それから、少年少女発明クラブ等の動きにつきましても、私ももう少し調べさせていただいて、学校の方へ紹介をしていくという形をとっていきたいと思います。 いずれにしても、これ以外に、国の方でもエコクラブというような試みが行われております。そういったパンフレット等は、いつも学校の方へも示したりして、自然科学を含めまして理科にかかわる、あるいは環境にかかわるような取り組みがこれからも自主的に行われるように、子供たちにまた働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（神谷明彦） それから、これは要望、紹介にとどめておきますけれども、この辺は製造業が集中していますので、工場の一般公開なんかもやられています。先月は知多市の石川島播磨がシールドマシンとかトンネルを掘る機械の公開をしていたので、うちは子供が大好きなものですから、連れていったら喜んでいましたけれども、そういったものも紹介する。それは家族で行けばいい話だと思いますし、やることはいろいろあると思います。 それから、「科学と学習」という雑誌があって、私は大好きでとっていましたけれども、当時、あれは学校でとれたんですね。今は、諸事情があってのことだと思いますけれども、自分で何とかして購入する算段をしないととれないような状況で、非常に縁遠くなった。そういったことも、もう少し触れられるチャンスをつくることができるのではないかなと思います。 あと、理科室ですけれども、今、小学校へ行くとやけにシンプルなんですね。我々のときは何かおどろおどろしい感じで、骸骨とか何かわけのわからない標本とかいっぱい置いてありまして、いつこれが授業に出てくるんだろうと、それだけでも好奇心が。結局出ないんですけれども、そういったことで、ある意味では理科室もワンダーランドだったということで、そっちの方面からのアプローチの仕方だってあるかもしれないしというふうに思います。 それから、年表とか周期律表というのは、昔は教室に何げなく張ってあったんです。年表はちょっと理科とは関係ありませんけれども、今、学校はそういうのがないんですね。それで、何となく詰め込みとか記憶ということをおそれる余り、逆に振り子が大きく触れてしまっているのではないかなという気がしないでもないわけですけれども、あれだって、１年生のうちから何げなく張っておいて眺めていれば、覚える人は覚えてしまうわけです。それで、何を学ぶにしても、入り口は覚えることが入ってくるわけですので、コンピューターだって、まずメモリーにデータを入れないことには演算できないわけです。人間だって同じなわけで、もう少し覚えることに力を入れても、悪くはないのではないかという気が僕はします。以上です。 それで、人事関係の方の質問を引き続きさせていただきます。 まず、これから人事評価の基準等を国の改正に合わせていじっていくというような内容だったんですけれども、ちょっと残念なのは何かにつけてですけれども、国がやったら、こっちも合わせてやってみるわということで、町独自の問題意識というか、町独自の改革意識というものが感じられない。 それで、もう一度お伺いしますけれども、例えば目標管理というものを、これは行政評価が進んでいけば自然とリンクしていかざるを得ないと私は考えているわけですけれども、やっていくつもりなのかどうか。それから、全方位評価も評価の客観性、公平性、納得性ということを考えると、やらないよりはやった方がいいと私は思うわけですけれども、どういうお考えなのか、もうちょっと突っ込んでお聞かせください。
◎総務部長（冨永眞） まず、現在人事評価をしておりますが、これに伴って、国の方が協議していると。国がやったらやるという答えだから、積極性が余りないなと、こういうふうに今受けとめましたが、いや、そうじゃありません。国は評価の方法をいろいろ検討し、今年度中に結果を出すというお話でございますので、どういう結果が出るのか、ちょっと私どもはわかりません。その国の方向の中で、いい方向は取り入れていきたいと。逆に、私どもの現在の評価方式、例えば一つの例ですが、上司がそれぞれとらえたその人の性格、性質というものまで記入する事項もあります。こういう中で、性格、性質は住民サービスの中では一番重要な部分だと思っておりますが、そういうものが消えていくのか、残るのか。その辺はちょっと定かでありません。 ですから、先ほども助役がお答えいたしたとおりでありまして、現在の評価方式でそのまま残る部分もあろうと思いますし、国の方で改正する部分で、取り入れた方がいいなというところは取り入れていきたい。こういう意味でもう少し時間をいただきたい、こういうふうにお答えしたと思っております。 また、全方位評価は確かに他市町で一部やっている部分がありますが、特によその市町村でやっている下から上を、これはいろんな理解がありますし、それぞれの長短、メリット、デメリットがあろうと思います。現在のところ、そこまで踏み込んではまだ考えていないというふうにお答えしたと思っております。 いずれにしましても、私ども、それぞれの要素で個人個人を評価する中では、業績の分類だとかその人の態度だとか、執務の手腕だとか、全部で35項目の評定要素を４項目の分類の中で、毎年約10項目抽出して継続的にやっていく。毎年35項目すべてをやっておるわけではありませんが、その中で２～３年たてば、その人の業績だとかいろいろ出てくる。その評価は、５段階方式でやってきた中でまたABCDとつくわけでありますが、その２年なり３年なりの評価の中で、特徴なり給与の昇給なり、そういうものも対応している。 それと、もう一つが目標管理の関係であります。これはそこまでの評定をするのではなく、それぞれ通信教育だとか自治大学校だとか、また各種の専門科目の研修に行かせて、それぞれがそれぞれの中身で目標を立てていく部分もあろうと思いますので、そういう研修にも行かせておる。今、そういう中で対応しているというのが現状でございます。
◆８番（神谷明彦） 聞くところによりますと、その評価項目ですけれども、全部で30ぐらいあるんだと。そのうちから特に重点的に10項目を決めているというんですが、それはオープンにはなっていないよというところで、丸でゴルフコンペの隠しコースみたいになっているわけですけれども、もう一つ言わせていただくと、透明性というのも追求してみたらどうかという気がするんです。それで、評価方法も評価項目もわかっていますと。うちはここに重点を置いて仕事をしてくださいと。やってもらいますと評価して、それで、結果はこうでしたとフィードバックするぐらいでもいいのではないか。一般企業では、むしろそういうやり方をしていると思います。 それで、目標管理にしても行政評価が入ってきますと、アウトカム指標というのがどうしても出てきますので、例えばボランティア養成講座を開きますと。以前だったら、やれば一応それで一仕事終わりというんですが、受講者が何人いたか、そういうのが問題になってくる。でも、それはまだアウトプットの段階でしかないわけで、アウトカムになってくると、では、実際に受けた人が本当にボランティアに参加したのかどうか。それでどういう効果があったのかという話が問題になってくるわけですけれども、最終的にはその辺を目指していかないと、いい仕事にはなってこないなというふうに私は思います。 評価というのは非常に大事なことだと思いますので、独自の考え方を持ってやっていただきたい。国の様子を見て、国のやった範囲でちょっといじってみるかなということではちょっと寂しいのではないかと思います。 それから、女性の登用の話がありました。今、課長はいないわけですけれども、女性も男性も、体の機能は違うが、能力は同じだというふうに思うわけであります。ただ、今までの習慣、教育、しつけ、環境、いろいろあって、果たして仕事する心構えができているかどうかというのは、問題はあると思いますけれども、抽象的ですが、こちらも女性の働けるような環境を考えていっていただきたいなと。 あと、若い人です。年をとると知恵はついてきますけれども、体力、あと知力の部分では30歳ぐらいがピークで、どんどん落ちてくるのではないかと私は思っています。それで、人は自分の責任で物事をやるような立場に追い込まれれば、それは仕事をするわけです。ただし、残念なのは、今、日本はそういう状況になっていないわけです。お年寄りと言っては失礼ですけれども、年齢の高い人たちがポジションを占めてしまって、若い人に譲っていかないという気がするわけです。老大国と言われた中国でも、今、幹部は30代、40代がどんどん入ってきているという状況であります。 それで、戦後、日本は非常に勢いがあったわけですけれども、何で勢いがあったのかというと、私が思うに、一つは公職追放で大企業の幹部、それから政府の幹部、政治家、年寄りはみんないなくなってしまったわけですね。30代、40代の人がいきなり任せられてしまったわけです。そうすると、しようがないから頑張って仕事をします。そういうのが大きかったのではないかと思うんです。 結局、何か仕事をして、結果が出てくるのは10年、20年かかるわけですから、結果をかぶる世代がその責任あるポジションにつくべきではないかと私は思います。だから、いろいろあつれきはあるでしょうけれども、これも日本を変えよう。東浦町を変えようと思ったら、やらなければいけない部分かなと思いますので、これは勇気を持って、若い人を登用していただきたいと私は思います。 以上ですけれども、御答弁をお願いします。
◎町長（井村德光） 人が人を評価するというのは非常に危険な面もありますし、いい面もあるわけであります。特に小規模な組織の場合には、具体的な日常の、じかに接しているというところから評価がかなりできるわけでありまして、ペーパー的な評価でうまくあらわせない部分もあるわけです。 それで、もともと公務員というのは、昔の名称で言いますと一般的には書記と技師という、事務職は物が正しく、能率よく書けて、計算ができて、技術職は線が引けて、現場でポールが見れてということであったわけです。そういう人が能力が高い、間に合うという評価になったわけですが、現在は、その両方の部分というのはかなり機械に置きかわってきているわけでありますから、今公務員として求められるのは、むしろ住民との間のいろいろな接触におけるコーディネーターの部分であるとか、いろんなことを発案する企画力とか、あるいプロデュースをする能力である。片方は機械がかなり片づけていくわけでありますから、いいわけであります。だから、むしろ、これからの行政の職員が求められるそういう面の才能がある人たちを育てて、そういう人たちをどう評価できるかということが、一つのポイントになるだろうと思います。 それからもう一つは、もともと日本の賃金体系というのは定期昇給というベースででき上がっておりまして、ベースアップというのは物価スライドとの関連で調整でありますが、定期昇給というのは、１年たつごとに定期的に昇給するといういわゆる年功の部分、キャリアを積むことによって能力も高くなっていくだろうという前提で成り立っていたわけでありますけれども、最近、定昇自体がどうだという問題が出ているわけであります。 先日も、ある大手の会社の社長と定昇の問題で直接やりとりをしたんですが、パートで採用した従業員が店長になって、正規に雇った従業員がその下にいる。そうすると、正規に雇った従業員というのは何の意味があるだろうかという疑問があるんだというようなことを言っておりましたけれども、かように定期昇給の意味自体も問われてきているわけであります。そうなってまいりますと、全体的には、日本の労働の流動性の問題もありますし、職能級とか職務級とか横断的な賃金水準というのは、そういう形ででき上がっていかないといけないわけであります。 若手の登用といいましても、必ずその裏側の、それに見合うだけの待遇が伴っていくかどうかということは切れないことでありますので、若手も、そういう問題も含めて登用していかないといけないわけであります。特に、日本の社会の人間関係というのはまだまだ古い伝統も残っておりますので、ややもしますと、抜擢をするとその人間はつぶされてしまうというような例というのもいっぱいあるわけであります。 ですから、組織力として力を発揮していくと。個人プレーではなくて、組織力として力を発揮していくということも、一面非常に大事でありますから、そういうような面も含めて人事の考課をしていかないといけないということだろうと、こう思っております。この人事考課制度というものについては、残念ながら、十分な形というのはできていない。特に、今公務員に求められる人材に対する見方というものに対しては、最近、従来とは質が大きく変わってきました。結局、人事考課というのは、その人の能力をどう見つけていくか。見つけて、それを発揮してもらえるようにしていくかということにほかならないわけでありますから、そういうようなシステムというのは、これからもっともっと大胆に検討していかないといけない。求めている人材の質がかなり変わってきているということがありますので、その辺を認識していきたいというふうに思っております。
○議長（竹田正巳） 質問がありますか。
神谷明彦議員。
◆８番（神谷明彦） いろいろ難しいことがあるというのはわかっておるつもりですけれども、先ほど、若い人をいきなりぽんとやっても、つぶされてしまうよということがありましたけれども、確かにそういうことも考慮しないといけないと思います。ただ、ちょっと例は違うかもしれませんけれども、こういうことがありました。ある部署の雰囲気を変えるのに、優秀な人を１人選んでぽんと送って、雰囲気を変えようとしていた。だけど、１人送るとつぶされてしまうわけです。それで何人かつぶされてしまったんですけれども、一挙に大勢送るわけです。そうすると一挙に雰囲気が変わりますということもあるようですので、１人と言わずに、一気にたくさんやってみるという方法もあるのではないかというふうに思います。 あと、勉強会の話です。研修の話はお伺いしましたけれども、自分で勉強する文化をつけないといけないなというふうに思います。今、お役所はどうか知りませんけれども、普通の民間のサラリーマンですと自分の価値を上げていかないことには、商売にならないわけであります。みんな必死で勉強しているということがあるわけです。 それで、私の友人で名古屋市の職員がいますけれども、彼は中でも勉強が好きな方だと思うんですが、夜は夜でどこかの勉強会に出る。私もたまに誘われることがあるんですけれども、土日は土日で、これは当然全部自費ですけれども、東京でシンポジウムがあったから聞きに行ったとか、あるいは京都で社会実験やっているから、その実験を見に行ったとか、そんなことで勉強しているわけです。お役人の中でも世の中には、そのぐらい勉強している人も少なからずいるわけでして、そういう文化というのをつくっていただきたいなというふうに思います。これは言うだけで、結構です。 ３の飛山池の問題であります。先ほど緑の基本計画をもう一回位置づけ直すというようなことがありましたけれども、これは何をどう位置づけ直すのか、ちょっと御説明ください。 あともう一つ、以前、借地でいきますよと言われてから、結局、計画はそのままストップしていて、地主には一切折衝をしていないという理解でよろしいですか、その点お願いします。
◎産業建設部長（久米光之） 現在、緑の基本計画というのがございます。その中で緑を保全するというようなこともうたってございますけれども、昨今の変化によりまして、その見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。その中で例えば公園の関係、そんなようなことも位置づけしてまいりたいというふうに思っております。 それから、地主との関係ですけれども、答弁しましたように、まだ打診してございません。そういったことを見直してから、守れるところは守りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
◆８番（神谷明彦） この地区は、幸いにして東浦町の中では数少なく残っているところでありますけれども、里山的なところもまだ残っているわけです。オニバス等もあって自然環境の保護と景観の保護、それから石浜、生路、藤江から歩いていけるという、住宅地に近接した市民の憩いの場という意味で、私は非常に大事な場所だなと思っていますので、緑の基本計画を位置づけ直すときにも、またそういうことを踏まえてやっていただけたらと思います。 それで、黒鳥地区の方です。住宅の宅地開発の計画があったわけですけれども、あれは実際、事実上とんざしたというふうに思います。今、あれだけの規模を一気に開発できる力のある業者というのはいないわけですので、この計画はこれから進んでいかないのではないかなと私は見ているわけです。だから、地主さんの中でもちろん、いや、売れなければ金にならないからというお考えの方もいるだろうし、残していきたい。残っているだけでもいいんだという人もいるだろう。それから、いや、畑をやっているという人もいるだろうし、いろいろいると思うんですけれども、皆さんにも一度見ていただきたいと思います。 なぜかといいますと、ある地主さんが最近、不法投棄されたごみを出したり、いろいろ手入れしているわけですけれども、先日、知人が何人か来たので案内した。全部東浦町の人ですけれども、そうしたら、いや、町内にこんなところがあったのかと、感動して帰っていったというわけです。確かにあの中に入ってみると、桐林があったり、人間では抱えられないような大きな桜－－多分山桜だと思いますけれども－－があったり、いろいろあるわけです。刈谷市の市街が一望できるような、ちょっとした高台もありますし、実際に行ってみると、その場所のよさというのもわかってくるのではないか。その話を聞いたときに、皆さんに実感がないと何も感動がないなと思いましたので、行政の皆さんも一度見に行かれたらどうかなというふうに御提案申し上げます。 それで、地主さんの方はいつでもウエルカムですから、一言言ってくれれば案内いたしますよというふうに言っています。桜の下で花見をやるのもいいし、いろいろできるのではないかと思います。あと、小学校とも近いですから、タケノコも出るので、そういうことに活用していただきたいなと。そういうやり方もあるだろうし、ボーイスカウトなんかでキャンプをやってもらっても構わないよと言ってみえますので、せっかくあるんですから、皆さんが利用できるような形にしてみたらどうかなと思います。 公園になるか、ならないか、それは難しい問題がいろいろ入ってくるでしょうから、何とも言えませんけれども、一応そういうことを念頭に置いていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いします。
◎産業建設部長（久米光之） 黒鳥地区の緑地の保全という考え方がございます。私も生路で生まておりますので、あのあたりは小さいときに遊んだ区域でございまして、磨き砂の穴の中にも入って、ろうそくを持って遊んだ経験もございます。そういったことから、地形的には十分承知してございますけれども、先ほど申し上げましたように、磨き砂がまだまだあります。そこらあたりの危険性も十分ありますので、注意看板等そういうようなことも必要になってくるだろうと思っております。そんなようなことも踏まえて、今後の検討にさせていただきたいというふうに思います。
◆８番（神谷明彦） ４ですけれども、答弁の中で活性化の助成を考えているということと、大型店舗の影響調査をしているということですけれども、これは具体的にどんなことか。何か結果が出たのか、御説明いただきたいと思います。
◎産業建設部長（久米光之） 大型店の関係の調査でございますけれども、結果はまだ出てございません。今集計中だということで伺っておりますので、お願いいたします。 ［「助成の方。活性化の助成をしますという」と呼ぶ者あり］
◎産業建設部長（久米光之） （続） そういった、先ほど申し上げました大型店の調査等につきます関係を、活性化という形で補助しているような状況でございます。
◆８番（神谷明彦） それで、どこも今、地域の商店街というのはお客さんが少なくてどうしよう。後継者もいないというのが問題でして、では、従来型の考えで何とかしようといったって、なかなか答えが見つからないし、私もわからないんですけれども、一つ言えることは、東浦町は大型店がたくさんできて、先ほど言われたように、知名度も上がりました。お客さんもたくさん来るようになったので、やっぱり何とか流れてきていただきたいということは一つの切り口になるのかなという気がいたします。 それで、私より四つぐらい年上の人ですけれども、ある人とちょっと話をしていて、景気がいいというのはどういうことかねというふうに言われたものですから、私はお金が回らないとか、もうからないということを申し上げたら、その人は、いや、私の景気の定義は違います。景気がいいというのは、みんなが能力を発揮する、発揮できる状態なんだと。悪いというのは能力を発揮していない状態なんだということを聞きまして、私も、なるほど、そういう考え方もあるのかと思いました。そうすると、ちょっと話は変わるわけですが、必ずしももうかる話じゃないけれども、地域おこしといったこととつながってくるのかという気がいたしました。 それで、最近、地域通貨という話がよく出てきます。それから、NPOが頑張っている。それから、今、政府が言い出したこともありますけれども、観光ブームというのがありまして、その町を元気よくしていこうとすると、結局、決定打はなくて、そういった小さいことの積み重ねで、町が元気になっていくかどうかなということになってくると思うんです。観光とか町おこしに関しても、今、いろんなことを町内でやり出した人がいるわけです。例えば東浦かるたをつくりましたとか、去年でいうと、能と狂言の夕べをやったというケースもあります。あと、私が聞いた話ですと、於大まつりを町民の手づくりにしようということで、京都の貸衣装屋にお金を払うのやめて、自分たちでよろい、かぶとを段ボールでつくったらどうか。段ボールと言ったので、私も笑ったんですけれども、段ボールで結構立派なものができてしまうんですね。そういうこを考えている人もいるわけです。 あと、前からありますけれども、夕方、於大公園のこのはな館でコンサートをやりたい。だけど、コンサートをやるとなると時間外はだめですよとか、外灯がないですよとか、あるいは後援をとろうと思うと、実績がないとだめですということで、ちょっとオーバーな言い方ですけれども、ともすると役場が抵抗勢力になっているんじゃないかというケースもあるわけです。そういうことも考えて、地域で頑張ってみえる方には、なるべく役場が協力してあげたらどうかなという気がします。行政の方と住民の方で力を合わせながら、何かをつくり上げていくと。そういうのの積み重ねが一つの大きな結果になってくるのではないかと私は思いますけれども、いかがでしょうか。
◎町長（井村德光） 大賛成でありますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。於大まつりも、できるだけ早く、行政主導から民間主導に変えていくべきものだと思っていますし、そうしたいろんなイベントも、行政が初めに発火点になりましても、うまくそれを引き継いで、民間主導に変えていかないといけない。そういうものが丸々行政の丸抱えで、行政がやめたらなくなってしまうというようなことでは、その地域の文化としては根づいていかないわけですから、そういうことに対しての積極的な参加なり、あるいは発議なり御提案なりをぜひいただきたいと思います。 それから、地元の商業の問題も状況が変わってきまして、地元に店を開けばその店は地元ということになるわけであります。ですから、今一番端的な例でいけば、地主の方が一生懸命やられたおかげで、藤江の近辺というのは、東浦町の中では夜になっても一番にぎやかな町並みといいますか、にぎわっているわけでありますが、あれも地主の方がいろんなものを一生懸命持ち込んできて、店を開かせているということの結果であるわけです。そういうところで店を開いた人は、大きな目で見れば地元の商店だということにもなるわけであります。 今の時代でありますから、元気のいい人は東浦町から出ていって、場所を持って店を出している人もありますし、東浦町へ来て店を出す人もあります。日本の中でも非常にグローバルになってくるわけでありますから、そういうような視点の中で、それぞれの地域にそうした勢いが出てくるように、ぜひお互いに頑張っていきたいと思います。 石浜はこれで駅周辺から国道がきれいになりますので、これに対してまた新しいものが立地として生まれてくるわけです。これから、そういうところにどういうものが結びついてくるのかというような形で、広がっていくのではないかなというふうに思っております。
○議長（竹田正巳） 持ち時間がいっぱいになりました。以上で、
神谷明彦議員の質問を終わります。 これをもって、一般質問を終了いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第３号 東浦町
公文書公開条例の一部改正について（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第２、議案第３号東浦町
公文書公開条例の一部改正についてを議題といたします。 本案の説明を願います。 総務部長。 ［総務部長 冨永 眞登壇］
◎総務部長（冨永眞） 議案第３号東浦町
公文書公開条例の一部を改正する条例について御説明いたします。 提案理由といたしましては、行政機関の保有する情報の公開に関する法律の改正に伴いまして、独立行政法人等の取り扱いを明確にするため、提案するものでございます。 なお、参考資料の１ページから２ページの新旧対照表をあわせてごらんいただきたいと思います。 改正の内容といたしましては、第６条は公開をしないことができる公文書の規定でございますが、第１項第１号のただし書きに例外規定として公開できる文書の規定がございますが、その第１号のアからウの次に新たにエを加えるもので、当該個人が公務員等である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分を公開できるものとするものであります。 第２号は公開しないことができる場合の規定で、対象となる法人や団体から国及び地方公共団体を除くもので、これに独立行政法人等を加えるもの、第３号は町政執行に関する情報で、国や他の地方公共団体、公共的団体との間における審議、検討等の意思決定過程においては公開できないとする相手方機関に、独立行政法人等を新たに加えるものであります。 附則といたしまして、第１項は、この条例は平成15年４月１日から施行し、第２項では、改正後の本条例の規定は、この条例の施行の日以後にされた公開請求について適用し、同日前にされた公開請求については、なお従前の例によるというものでございます。 以上で、説明を終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。 お断りをいたします。質疑の回数は、同一議員につき同一議題について２回までといたします。以下、各議案の質疑についても同様ですので、御了承を願います。 これより質疑を行います。質疑のある方は発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、議案第３号の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 議案第４号 東浦町手数料条例の一部改正について（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第３、議案第４号東浦町手数料条例の一部改正についてを議題といたします。 本案の説明を願います。 民生部長。 ［民生部長 久米珠則登壇］
◎民生部長（久米珠則） 議案第４号東浦町手数料条例の一部改正について御説明いたします。参考資料が参考資料の３ページにございますので、この表で説明させていただきます。 提案理由は、手数料の額、手数料の名称及び徴収の時期について改正するためであります。 主な内容は、介護保険の介護報酬の見直しに伴いまして、その単価を準用しておりまして、その１割を本人負担としているものでございます。 参考資料の最初の、上からでございますが、最初の訪問援助員派遣手数料につきましては、訪問介護の単価が引き上げられましたので、「150円以内」を「200円以内」に、そして、徴収の時期を「派遣月の翌月14日まで」を「派遣月の翌月末日」と整理させていただくもので、これにつきましては、以下同じようなものでございますので、省略させていただきます。 次の身体障害者短期入所手数料は、精神障害の方も対象となるため、名称を改めるものでございます。 次の生きがい通所利用はデイサービスでありますが、「940円以内」を「880円以内」に、次のページの生きがい活動支援通所利用は宅老のことでございますが、「560円以内」を「500円以内」とさせていただくものであります。 附則として、平成15年４月１日から施行するものでございます。 以上です。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、議案第４号の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第４ 議案第５号
東浦町営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正について（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第４、議案第５号
東浦町営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正についてを議題といたします。 本案の説明を願います。 教育長。 ［教育長 稲葉耕一登壇］
◎教育長（稲葉耕一） 議案第５号
東浦町営グラウンドの設置及び管理に関する条例の一部改正について御説明いたします。 提案理由といたしましては、東浦勤労者体育センターの施設を雇用・能力開発機構から譲渡を受け、町の施設として利用するため、提案するものです。 参考資料の５ページから６ページをあわせてごらんいただきたいと思います。 改正の内容でございますが、別表第１第２条関係の表中の改正で、名称に「東浦町営南部グラウンド」、所在地に「東浦町大字藤江字五号地31番地」を加えるものでございます。 次に、別表第２第６条関係の表中を改めるもので、施設名の項で各施設名の字句の改正で、「東浦」を加えて「東浦町営」に改め、町営第１グラウンドの項に「東浦町営南部グラウンド」を新たに加え、東浦町営５カ所の各グラウンドをまとめるものでございます。また、町営第２グラウンドの項、町営北部グラウンドの項と町営西部グラウンドの項を削るものであります。 次に、別表第２備考１において各施設名の字句の改正で、「東浦」を加えて「東浦町営」に改め、「
東浦町営グラウンド」を新たに加えるものです。 附則としまして、第１項、この条例は平成15年６月１日から施行する。 第２項、東浦勤労者体育センター条例は廃止する。 第３項経過措置としまして、平成15年６月１日前に施行日以後の東浦勤労者体育センターの利用の許可を受けた者からは、この条例による改正前の規定にかかわらず、施行日前においても、当該利用に係るこの条例による改正後の条例に定める額の使用料を徴収することができるというものです。 以上で、説明を終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 日比昭子議員。
◆６番（日比昭子） ちょっとわかりませんので、南部グラウンドというふうに名称が変更になりまして、１時間400円と説明がありました。それで、勤労者体育センターのときと利用料がどういう変更になっていくのかということと、それから、維持管理はどういうふうになっていくか、２点お伺いをいたします。
◎スポーツ課長（岡田勝） 料金の関係でございます。現在、勤労者においては１時間400円、その他の者においては610円という内容ですが、それが町内住民、それから５市４町の方は１時間400円という形になります。それ以外の市町の方は２倍の額になるということでございます。 施設の管理でございますが、現在も教育委員会のスポーツ課で行っております。そのまま続くことになります。 以上です。
○議長（竹田正巳） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、議案第５号の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第５ 議案第６号から第８号まで合計３件一括（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第５、議案第６号から第８号まで合計３件を一括議題といたします。 議案第６号東浦町児童館条例の一部改正について、議案第７号東浦町
子育て支援センター条例の制定について、議案第８号東浦町
生きがい活動支援通所条例の制定について、以上３件の説明を願います。 民生部長。 ［民生部長 久米珠則登壇］
◎民生部長（久米珠則） 議案第６号東浦町児童館条例の一部改正について御説明いたします。参考資料は７ページになります。 提案理由は、緒川児童館に新たな施設を設置するため、提案するものであります。 平成15年度は児童クラブの申し込み人数の増加が見込まれますので、その対応として、現在の緒川児童館の前にあります旧農協東浦支店の生活センターの２階を緒川児童館に追加するものであります。位置は東浦町大字緒川字屋敷弐区61番地の８で、附則といたしまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。 次に、議案第７号東浦町
子育て支援センター条例の制定について御説明いたします。 提案理由は、東浦町子育て支援センターを設置するため、提案するものであります。 第１条は趣旨で、子育てセンターの設置及び管理に必要な事項を定めるもの、なお、子育てセンターを以下「センター」と言いますが、第２条は設置について定めておりまして、児童の健全な育成及び子育て家庭に対する育児支援を図るためにセンターを設置するものであります。 第２項は名称を「ひがしうら子育て支援センター」、位置は東浦町大字緒川字屋敷弐区61番地の１で、旧農協東浦支店のコンビニであったところであります。 第３条は業務について定めたもので、第１号、子育てについての相談に関すること、第２号、子育てについての情報提供に関すること、第３号、子育てサークルの育成及び支援に関すること、第４号、仕事及び家庭の両立支援活動、いわゆるファミリーサポート事業に関すること、第５号でその他子育て支援に関することであります。 次の第４条は利用者の義務について定めたもので、利用者は、条例及び規則並びに管理者の指示に従うものと、それから、センターの秩序を乱すような行為をしてはならないものであります。 第５条は利用の中止命令を定めたもので、町長は、規定に違反したときは利用の中止をさせることができるものであります。 第６条は規則の委任で、センターの管理に関して必要な事項を規則に定めたものであります。 なお、規則では、センターの休館日を土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始とし、このセンターの利用時間は午前９時から午後５時とさせていただいております。 附則で、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。 次の議案第８号東浦町
生きがい活動支援通所条例の制定について御説明いたします。 提案理由は、生きがい活動支援通所を設置するものであります。 現在、勤労福祉会館和室にて実施しておりますこの生きがい活動支援通所事業、いわゆる宅老事業でありますが、平成15年度より旧農協東浦支店喫茶店跡地に拠点を整備して、現在整備しておりますが、この事業を図るためであります。 第１条は趣旨で、施設の設置及び管理に必要な事項を定めるもの、第２条は在宅の高齢者の生きがい活動を支援し、高齢者の自立と生活の質の向上を図り、総合的な保健福祉の増進に資するため設置し、名称を「高齢者ふれあい施設ひだまり」として、位置は、東浦町大字緒川字屋敷弐区61番地の１とするものであります。 なお、「ひだまり」とは数年前から、
社会福祉協議会の職員がいろいろ話し合いまして、愛称を決めておるものでありまして、高齢者の皆さんが縁側に集まって、ひなたぼっこをしながらおしゃべりをするというような、温かいイメージを想定したもので、この名前をまた使っていきたいと思います。 第３条は「ひだまり」で行う業務を規定するもので、高齢者の生きがい活動の支援に関するもののほか、自立及び生活の質の向上に関することを行うこととしております。 第４条は利用者の義務、第５条は利用に際しての手数料の支払い、第６条は、利用中止命令の規定であります。 第７条は管理の委託の規定で、
社会福祉法人東浦町
社会福祉協議会に委託する規定で、委託を受けた
社会福祉協議会は適正な管理をすること、適正な管理がなされない場合は委託を解除しなければならない旨の規定を定めております。 第８条は規則への委任規定でありまして、規則では、主に利用時間を午前10時から午後３時、定員を１日当たり15名以内と定めております。 附則といたしまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。 以上でございます。
○議長（竹田正巳） 以上で、３件の説明を終わりました。 これより本案３件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 林 大麓議員。
◆20番（林大麓） それでは、１点お尋ねをいたします。 議案第６号と第７号ですが、これに対する職員の配置はどのようにお考えになっておるか、１点お尋ねをしておきます。
◎児童課長（杉本清） 職員の配置でございますけれども、今考えておりますのは、正規職員－－保育士でございます－－１名、それからあと、臨時職員５名ということです。子育て支援センターとファミリーサポートセンターと二つの事業を行うということですので、所長ということで正規職員を１人つけて、あとはパートで行うということでございます。 ［「はい、了解」と呼ぶ者あり］
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 日比昭子議員。
◆６番（日比昭子） 議案第７号の件で、利用が午前９時から午後５時と、それから土日はお休みというふうに民生部長の方から御説明がありました。働いている方もいらっしゃるような気がするんですけれども、この土日休みというのは、ローテーションを組んでお休みにならないような方法がとれなかったのかどうなのか。 それから、子育てすこやかテレホンは、今は石浜児童館でしていらっしゃいますけれども、これが全部、この子育て支援センターの方で受け付けをされるということでよろしいんでしょうか。 それから、議案第８号の件ですが、15名以内ということでお話がありました。当然これは、今までどおりに送迎つきで通所できるということでよろしいんでしょうか。 それから、月曜日から金曜日の５日間ということで御説明があって、１人の方が毎日５日間行けますよということでの考えでいいのかどうなのか。 それで、対象者が余りふえないようですので、職員はそのままかどうなのか、お伺いをいたします。
◎児童課長（杉本清） 子育て支援センターでございますけれども、利用時間は午前９時から午後５時ということ、それから、休館日が平日ということでございます。 ［「休館日は土日でしょう」と呼ぶ者あり］
◎児童課長（杉本清） ごめんなさい。休館日は土日でございます。 ただ、実際にあそこの子育てセンターは土日を除く、平日開いているということです。ですから、利用者につきましては依頼会員と援助会員の双方で話し合いがつけば、当然土日も利用をしていただくというのか、依頼ができるということでございます。 それと、子育てすこやかテレホンでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、今、石浜児童館で行っています。その子育てすこやかテレホンをこちらのセンターへ移設というのか、そのまま持ってくるということでございます。
◎福祉課長（原田彰） 「ひだまり」の件でございますが、15名に関しては送迎もやれるような体制でいきたいというふうに思っております。ただ、付近の方で歩いてこれられる方が見えるならば、それを拒むものではありませんので、よろしくお願いいたします。 それと、現在週３日開いております。向こうへ移りますと５日間の開催でございますが、３日をめどとして、皆さんに広めて、たくさんの方に利用していただきたいというふうに思っておるところであります。 それと、職員の関係でございますが、15名ということになりますと、今の現体制だと少し目が届かぬところもありますので、パート１名の増員を考えておるところであります。 以上です。
◆６番（日比昭子） ファミリーサポートに関しては土日でも対応ができると思いますけれども、いろんな相談というのは、土日に職員さんがいらっしゃらないということの理解でいきますと、仕事をしていらっしゃるお母さん方への対応ができないのかなというふうに思っておりますが、まず最初はこれで始めさせてくださいということなのかどうなのか。 それと、議案第８号の方で３日をめどにというふうにお話がありました。施設の大きさによって、仕方がないのかなと思いますが、当初から３日をめどとされていくのか、初めのうちは余り集まらなかったら、月曜から金曜までいいですよというふうに対応が可能なのかどうなのか。
◎児童課長（杉本清） 御指摘のとおり、土日がお休みという中で、子育ての相談だとか、悩んでみえる方の電話による相談等々あると思うんです。確かに暇がないから、土日にぜひ来たいという方もお見えになるかと思いますけれども、今お話の中にありましたように、まずは何分にも初めてのことですので、そこら辺のニーズ等を今後見ながら、また改善していけるところはしていきたいというふうに考えております。とりあえずはこんな形でいきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◎福祉課長（原田彰） 宅老の３日という部分でありますけれども、現在、３日フルに使われている方は11名おります。といいましても、体調の都合によりまして一応予定として３日フルに使われる方が11名、それから、週に２日の方が４名、週に１日の方が３名ございます。それで、この辺の状況を見ますと５日フルにという希望はそうないかなと思いますが、ただ、３日しかだめだというようなことではございません。状況を見て、また５日使う人は５日ということになると思いますが、今までのこの状況を見ますと、とりあえず３日程度で今から進んでいきたいということで考えております。 以上です。
○議長（竹田正巳） ほかに質疑はありませんか。
平林良一議員。
◆21番（平林良一） 議案第６号、第７号、第８号、いずれにも関係するんですが、この地番からしますと、61番地の１と61番地の８ということであります。一体的に使うということになりますと、この施設を利用する人にとっては、当然、車の出入りなどはこの敷地を使うということでいいわけですが、これまでも、喫茶店時代は例えば通り抜けだけで使うというようなこともよくあったと思うんです。そういう点で、敷地の管理上で危険を防ぐというような体制は、施設的にどういうふうにしていくのか、管理についてもお願いします。
◎民生部長（久米珠則） その点は、私どもも、これに取り組む時点から気にしているところでございまして、公民館部分、宅老部分、子育て部分、それから防災倉庫として使う部分、児童館として使う部分、多種多様になってきます。実は少し前に緒川の区長に町としても、こういう形で多種多様な事業が入ってきますのでということで投げかけてあります。今そういう詰めを行っているところでありまして、まだ具体的には出ておりませんが、現地において皆さんの交通安全、危険防止を図っていきたいと思っております。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 広瀬勇吉議員。
◆22番（広瀬勇吉） ちょっと発展していますので、あわせてここでただしておきたいと思います。 議案第８号でありますが、利用実態について、私が当初期待していたほど利用がないというふうに評価しておるわけですけれども、この原因について究明しているか。阿久比町では大変成功しておって、宮津の宅老所なんかは満員なんですね。例えば利用料あるいは送迎の手数料といいますか、そういったことを含めて、他市町との比較はどうなっているか。本町と他市町との比較をお示しいただきたい。 それから、どうしてというのか、定員が小さいからもともと入れないというのか、応募者がないというふうに評価していますが、そのあたり、どこに原因があるだろうと。お聞かせいただきたい。
◎民生部長（久米珠則） これから生きがい活動として、私たちもそういう御指摘の面を十分踏まえてやっていかなければいかぬと思いますけれども、まず、「宅老」という言葉自体が云々という問題があります。ですから、今回は生きがい活動というような名前に変えさせていただいたり、正式に「ひだまり」という名称に改めさせていただいた。そういう意味と、御家族の方は、子供は別にしても、高齢者を外に出すことにいろんな意味での抵抗が少しあるような感じがいたします。 すべてではありませんけれども、受け入れの中での料金も十分にあるわけでありまして、国が宅老事業の補助事業として進めている中で、こういう１割相当を料金としてもらうのがベターだよというところもあり、スタートしたわけであります。それで、１割というのは、介護保険の要支援の、デイサービスの単価の１割ということでありますけれども、そういう点などなどで利用が伸びていないのかな。 また、町で１カ所でありますので、気軽に歩いていけるというような雰囲気もありません。気軽に歩いていけるような感じが一番よろしゅうございますので、そこら辺も踏まえて、今後この農協の跡地のみならず、各地区に。また各地区にもそういう芽生えがありますので、そこら辺の御意見を伺いながら進めていきたいと思います。 ［「他市町比較も」と呼ぶ者あり］
◎民生部長（久米珠則） （続） 他市町については、阿久比町は、ちょっと日にちを忘れましたけれども、民生部の課長以下、
社会福祉協議会が訪問させていただいて、和やかな雰囲気だと。それからまた、刈谷市の方も、同じような民家の跡地を借りてやっているというところで、私もちょっと料金的には覚えていませんけれども、民家の一角を利用してやっているという点は、これから私たちも考えるところであります。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 広瀬勇吉議員。
◆22番（広瀬勇吉） 和やかだけを見てくるのではなくて、料金差を見てくる必要があると。例えば利用できる人といったら、週３日利用して１カ月１万円なんですね。それは、５日開放せよとおっしゃる人がおったって、１万円なんですよ。しかも、迎えに来てもらったら、550円かかるわけでしょう。これは込みじゃないでしょう。 ［「別々」と呼ぶ者あり］
◆22番（広瀬勇吉） （続） 別々でしょう。ですから、そういう意味で、何というの、デイケアやそういったこともあるわけですから、利用料金そのものが基本的には障害になっているということと、答弁でおっしゃるとおり、もっと身近なところにつくらないと通えないということになるわけです。そういう意味では、これは検討を大いにしていく必要がある課題だと思うんですけれども、もう少し料金比較を御説明いただきたい。
◎民生部長（久米珠則） 今申し上げましたように、申しわけございませんが、単価料金についての比較は、今手元にありませんので、御容赦いただきたいと思います。 言わんとしたことは、事業をやるには人件費も運営費もかかりますので、応分の負担はいただきたいというのが私どもの考え方で、介護報酬の中の１割をせめていただければなと。介護保険との均衡もございますので、介護保険では１割いただくのに、こちらではいただかないというのも、いかがなものかなと。これだけが生きがい活動ではございません。老人憩の家、あと、いろんなところで生きがい活動がございますので、これのみの視野ではなくて、広い意味での考えを持っていただきたい。また、御要望の点は、これからの意見として踏まえて考えていきます。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。
神谷明彦議員。
◆８番（神谷明彦） 申しわけありません。ちょっと私聞き逃しましたので、議案第７号の方で、子育て支援センターは、スタッフは何人ぐらいで、どんな方が担当されるのか。 もう一つ、第３条の３号に「子育てサークル等の育成及び支援に関すること」と書いてありますけれども、これはどんなことを想定されているのか、お願いします。
◎児童課長（杉本清） 子育て支援センターのスタッフでございますけれども、先ほど申し上げましたように、所長は正規職員をあてがいます。保育士１名でございます。あとは、臨時職員が５名ということでございます。 それと、第３条の、サークル等の育成及び支援ということでございます。これは、本来はこういう形というのか、皆様がそれぞれサークルを立ち上げていただいて、子育てに関していろいろ勉強等々していただく。それについてこのセンターも援助をしていくというのか、お手伝いをさせていただくということでございます。ですから、何といいますか、地域の皆様方が子育てに対して関心を持っていただいて、そんな中でサークルができていったら、ありがたいなというふうに思っております。よろしいでしょうか。
◆８番（神谷明彦） このサークルというのは、では、子育てを目的としていて、ある一定人数以上あれば全部子育てサークルというふうにみなして、支援はしていきますということで、その支援の中身ですけれども、情報提供までの話なのか、部室みたいにして使えるのか。その辺ちょっと詳しく教えていただけますか。
◎児童課長（杉本清） 今、金銭的な援助まではちょっと考えておりません。ですから、いろんなノウハウ等々このサークルに対してお手伝いというのか、一緒になって立ち上げていけたらというふうに思っております。
○議長（竹田正巳） ほかにございませんか。
山田眞悟議員。
◆23番（山田眞悟） 第１点は、議案第８号の、先ほど来から質疑のあります点を解明していただきたいと思います。この料金体系は、介護保険の１割負担に準じた形だという見解であります。先ほど議案第４号の手数料条例が改正されておりますが、生きがい通所利用手数料は１回880円以内となっておりますね。それと、生きがい活動支援通所利用手数料が500円以内ということでありますので、今回、この場合は幾らの料金体系になっていくのか、お尋ねしておきます。それで、３回なりの利用であると、通所を含めたら幾らの利用料になるのかというそろばんを入れていただきたいと思います。 これは、介護保険との整合性を持たせたと言っております。介護保険と整合性を持たせ、利用者に負担を１割持たせるということは、その残る９割の経費がかかるという計算をあなたたちはしているということなのかどうか、お尋ねしておきます。 元来介護保険の中でも、１割負担という整合性がある部分とない部分が生じていることは、この３年間の中でいろんな問題点があり、明らかになっているところであります。要するに、本町が介護保険を超えた形で宅老所という事業を行うに当たって、この種のものに１割負担を導入するというのか、置きかえるということはいかがなものか。私はここのところで疑問を持つものであります。 次に、議案第６号、第７号でありますが、職員配置の件で、正規職員１名とパート５名でやるということであります。これで子育て支援センター、児童館、児童クラブ、子育てすこやかテレホン含めて、網羅して活動ができるか。人的配置と言えるかどうか、疑問を感じます。 児童クラブの件においては、まずはどれだけふえて、新たなクラスは何名ほどの規模になっていくのか。しかも、ここの場所は防災倉庫の一部を児童館の児童クラブの部屋として活用するということですね。という点を含めての管理監督が、１名の正規職員の肩にかかっていくというふうな現象が起きてまいります。 それで、若いお母さん方の要望に従って、保育活動が多岐にわたり、こういう形で保育事業のメニューがたくさん盛られてきておるにもかかわらず、押しなべて専門職にパートを採用していくというのはパート偏重という形になると思います。よく生きがい活動でも宅老活動や、いわゆる昔のヘルパーさんですね、ヘルパー活動においても、新人と10年の人と手当は一緒ですけれども、受ける側の方の気持ちは雲泥の差だということが起きておるわけなんです。あなたたちでいうと資格があれば、どこもここも一緒だというふうな形で、こういうところでパート採用に重きを置いている。ということについて、これはここだけの職員配置に限っておりませんが、保育士の身分の保障を含めた形での、適切な職員配置をする必要があるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎児童課長（杉本清） 先ほどから、子育て支援センターの人の張りつけについて御説明申し上げておりますけれども、その人の張りつけの中には、児童館の方は別でございます。あくまでもファミリーサポートセンターと子育て支援センターの、二つの業務に対しての人の張りつけ、いわゆる正規の職員が１人と、あと臨時職員が５人ということでございます。それで、臨時職員の中には、保育士として十分な経験を積まれた方も、この今想定しているメンバー中には入ってございますので、言葉がいかぬですけれども、正規職員と変わりない、遜色のない、そんなスタッフで臨みたいというふうに思っております。 それと、来年度の児童館の、児童クラブの申し込み人数でございます。今想定しておりますのは、緒川児童館は４月１日現在50名ぐらい申し込みがあるだろうということで、先ほど説明がありましたように、農協の跡地でございますけれども、元生活センターの２階で児童クラブを行わさせていただきたいということでございます。
◎福祉課長（原田彰） 「ひだまり」に関する費用でございますが、手数料条例における生きがい活動支援通所事業が「ひだまり」の方の料金であります。それで、デイサービスと異なっておる部分として、「ひだまり」の方では、入浴サービス、それから給食サービスは行っておりません。その辺が、デイサービスの方は費用がかかりますので、生きがい通所利用手数料は880円以内、生きがい活動支援通所事業は500円以内ということで、料金を定めさせていただいております。 それで、生きがい活動支援通所事業「ひだまり」の方でございますが、基本的な基本利用料としては、この介護保険の方で4,080円という単価が出ております。それから、送迎につきましては片道につき470円という単価が出ております。そのため、往復送迎をして１日利用していただくと、4,080円と470円掛ける２ということで5,020円ですから、10円未満の端数を切り捨てておりますので、500円ということになります。片道利用の場合ですと450円、往復とも歩いてこられる方ですと、400円という金額になっております。 それと、「ひだまり」の部分、今年度（平成14年度）としては530万円ほどの費用がかかっております。 以上でございます。
○議長（竹田正巳） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、議案第６号から第８号まで合計３件の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第６ 議案第９号 東浦町
汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止について（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第６、議案第９号東浦町
汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題といたします。 本案の説明を願います。 民生部長。 ［民生部長 久米珠則登壇］
◎民生部長（久米珠則） 議案第９号東浦町
汚水処理施設の設置及び管理に関する条例の廃止について御説明いたします。 提案理由は、平成15年４月１日をもちまして、石浜汚水処理場を公共下水道に接続し廃止するためであります。 附則といたしまして、第１項、この条例は平成15年４月１日から施行する。そして第２項経過措置として、この条例の施行以前に賦課した使用料の徴収につきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上でございます。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、議案第９号の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第７ 議案第10号 東浦町
国民健康保険税条例の一部改正について（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第７、議案第10号東浦町
国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。 本案の説明を願います。 民生部長。 ［民生部長 久米珠則登壇］
◎民生部長（久米珠則） 議案第10号東浦町
国民健康保険税条例の一部改正について御説明申し上げます。 提案理由といたしましては、国民健康保険税のうち、介護納付分課税額等を改正するため、提案するものでございます。 参考資料８ページ、９ページの新旧対照表、そして10ページ、10－１ページの参考資料その２、その３をあわせてごらんいただきたいと思います。 改正の内容につきましては、第６条中の所得割の関係で「100分の0.55」を「100分の0.7」に、第７条の２中は被保険者均等割額の関係で「6,000円」を「7,000円」に、第７条の３中は世帯別均等割額の関係で「4,000円」を「5,000円」に、第13条中は減額の関係で、第１号ウ中「3,600円」を「4,200円」に、そして同号のエ中でありますが、「2,400円」を「3,000円」に改め、同条第２号ウ中「2,400円」を「2,800円」に、そして同号エ中「1,600円」を「2,000円」に改めるものであります。 附則といたしまして、第１項、この条例は平成15年４月１日から施行、そして第２項、改正後の東浦町
国民健康保険税条例の規定は、平成15年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、平成14年度分までの国民健康保険税につきましては、なお従前の例によるものでございます。 以上です。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 広瀬勇吉議員。
◆22番（広瀬勇吉） 資料の方で10－１ページですけれども、ここに夫婦２人で２号保険に該当する試算表が出ていますが、これは値上げ後の伸び率が示されておりませんので、示していただきたいと思います。 それと、これの仕組みですけれども、３年後に、毎月毎月変化した対象人員を新しく更新し、累積していく中で仮納付からきちんとした本算定がされて、国から徴収あるいは還元という形でなってくるというシステムだと思うんですけれども、この狂いによって、取り方がかなり変わってくるだろうというふうに思うんです。それで、基本的には国が示した額ですけれども、何を根拠に国は３万7,800円としてくるのかと、ここがちょっと理解できないんです。世帯や対象者というのは、これは実数で握っていくわけですね。年間トータルして、こうだというのになるけれども、毎月満年齢で計算しますから変わっていくわけです。いずれにしても、国が示す額が最終的には整理されて、かかってくるというふうに思うんですけれども、その中身について御説明いただきたい。
◎民生部長（久米珠則） 後段の仕組みの関係であります。国が提示している額３万7,800円の根拠は、こうなっている、こうなっているということは私もちょっとあれですけれども、仕組みといたしましては、今まで何回も言って申しわけないですが、全体100の中で半分が国、県、市町村の税金部分、多少の違いはあります。それから、半分が第１号被保険者、第２号被保険者の関係です。とりわけ、第１期の第１号17％、第２号33％が今度、第２期では、第１号が18％、第２号が32％という形であります。 それで、国が介護の全体の費用を考え、この基準額によって、言葉は悪いですけれども、各第２号の被保険者、今、私ども東浦町では国保ですけれども、国保から納付金として出す。それで、介護の全体の、例えば一番近いところで知多北部広域連合の方へ第２号のかかった部分が行く。それから、年金部分のかかった部分が行く。やがて１年後か２年後に精算されるというサイクルでありますので、３万7,800円というのが今、ここで申し上げられないのはつらいですけれども、そういう仕組みの中で国が示した額でありまして、これを算定いたしますと、こういう税率の改正をお願いせざるを得ないというところでございます。
◎住民課長（大崎榮壽） まことに申しわけないです。ここの該当の試算表における旧の価格からの伸び率でございます。まず、300万円の収入の方につきましては21.76％、それから、600万円の方につきましては23.65％、979万円の方につきましては24.84％となっております。
◆22番（広瀬勇吉） それで、そういう国からの値上げがどこの自治体でも同じように出されてきている中で、私は一般質問でもしましたけれども、答弁がはっきりしないんです。つまり、知多北部広域連合の３市１町以外は据え置いておるという判断をしていますが、当局はそれを認めますか。 それから、愛知県内でこうして値上げをする自治体はどういう状況になっているか、把握されておりますか。
◎民生部長（久米珠則） 認めるか、認めないかというところで、認めますとか、認めませんという答弁はちょっとしにくいわけでありますけれども、その自治体での、第１号被保険の保険料の考え方、それから、第２号は国民健康保険でありますが、その国民健康保険の考え方がございます。他市町では、第１号の保険料も据え置いているところ、下がっているところはちょっと聞いたことがありませんけれども、私どもよりもかなり突出したところの考え方がありますし。 ［「１号のことはいいわ、とりあえず」と呼ぶ者あり］
◎民生部長（久米珠則） （続） 第２号は第２号の考え方で、私どもは、平成12年度から介護保険が来たことによって、第１期での考え方、それから第２期ではこういう考え方を持っていくということであります。
◎住民課長（大崎榮壽） 他市町村の状況を把握しておるかということでございます。私どもといたしましては、５市４町とあと、豊田市の方にちょっと確認させていただきまして、西三河の方で１市行っておるという状況を確認しております。そのほかは資料がございませんので、申しわけないです。 ［「だから、知多半島はどうなんだ」と呼ぶ者あり］
◎住民課長（大崎榮壽） （続） 知多半島は、本町含めて３市１町という状況。 ［「が値上げと」と呼ぶ者あり］
◎住民課長（大崎榮壽） （続） 値上げ。 ［「言葉がわからない」と呼ぶ者あり］
◎住民課長（大崎榮壽） （続） はい。一応そういう状況でございます。
○議長（竹田正巳） ほかに質疑はございませんか。
山田眞悟議員。
◆23番（山田眞悟） 今回、介護保険分が値上げされるということで、町民の暮らしに大変打撃を与えるという状況だと思います。こういう中で、国が示した値上げ分を取り込んでいる自治体が全国各地で生まれて、値上げをしない。あるいは全国には値下げをしている自治体もあるわけなんです。そのやりくりは３年ごとに見直していくわけですから、今までの介護保険料の積み立て部分を取り崩す方法ですね。それで、その部分を見込んだ形でやっている自治体もあるわけですけれども、本町の部分はというのか、この知多北部広域連合ではそれが幾らため込みというのか、積み立て額があるのか、お尋ねしておきたいと思います。
◎住民課長（大崎榮壽） ため込み額云々という話はちょっとわかりませんけれども、今、私ども３市１町が値上げをさせていただく話の中で、東海市の方についてはこの値上げをやることによって、繰り越しが多分ゼロになるだろうと。ところが、あと大府市、知多市、本町もそうですけれども、まだ足らない部分がある。その部分については一般会計から繰り入れをしていただくというお話を伺っています。本町もそのような形で、昨日の答弁もそのような形でさせていただきました。お願いいたします。
◎民生部長（久米珠則） 恐らく山田議員は今、第１号被保険者の広域連合の話で、私もごっちゃにしていますけれども、議員もごっちゃになっていませんかというところですが、第１号被保険者の知多北部広域連合での基金は、今まで2,450円の時代で３億2,000万円ぐらいあります。それで、今回、第２期に向かっては全部取り崩していくという考え方であります。
○議長（竹田正巳） ほかに質疑はありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、議案第10号の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第８ 議案第11号及び第12号合計２件一括（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第８、議案第11号及び第12号合計２件を一括議題といたします。 議案第11号東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について、議案第12号東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について、以上２件の説明を願います。 産業建設部長。 ［産業建設部長 久米光之登壇］
◎産業建設部長（久米光之） 議案第11号東浦町放置自動車の発生の防止及び適正な処理に関する条例の制定について御説明いたします。 提案理由といたしましては、近年、公共の場所などに放置される自動車等が急増しており、住民の生活環境及び地域の美観を阻害していることから条例を制定し、放置自動車の移動、撤去を行ってまいりたいためでございます。 第１条は目的で、地域の美観の保持及び生活環境の維持を図るため、第２条は用語の定義、第３条は町の責務で、啓発活動等発生の防止に努める定め、第４条は放置の禁止、第５条は放置自動車を発見した者の通報、第６条は調査等で、通報があった場合、放置自動車を調査、関係機関への照会及び警告書を張りつけ、所有者などに適切な処理を促す定め、第７条は放置者などへの勧告で、放置者などが判明したときは撤去するよう勧告、第８条は措置命令で、第７条で勧告を受けた者が従わないときは、期限を定めて撤去を命ずる定めでございます。 第９条は放置自動車の移動及び保管で、規則で定めた期間を経過した後においても所有者等が不明の場合、別に定めた保管場所に移動、保管、第10条は廃物認定で、第１号から第３号までに該当したものについて、廃物として認定することができる定め、また、第２項、第３項は廃物として認定できなかったときの取り扱いについての定め、第11条は放置自動車の処分等で、保管場所に移動した放置自動車などの引き取りがない場合は、町へ帰属される。また、帰属後及び廃物認定後は処分できる定めでございます。 第12条の引き取り通知は、保管した放置自動車などの所有者等が判明したとき、引き取りを通知する定め、第13条は費用の請求で、放置自動車等を引き取ろうとする所有者等に対し、移動及び保管に要した費用の請求ができる定め、第14条は東浦町放置自動車廃物判定委員会で委員の構成、第15条は規則への委任で、第８条の期限を14日間にするなどを定めるものでございます。第16条は罰則で、第８条第１項の規定による命令違反者に対する罰金、それから、第17条は両罰規定で、前条の違反者を罰するだけでなく、その法人等も罰する定めでございます。 附則といたしまして、第１項では、この条例は平成15年６月１日から施行する。第２項では、東浦町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正で、別表中に放置自動車廃物判定委員会委員を加えるもの。 なお、この関係は参考資料の11ページに新旧対照表がございますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上で、簡単でございますが、議案第11号についての説明を終わります。 次に、議案第12号東浦町旅館等の建築の規制に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。 提案理由は、東浦町旅館等建築審査会の委員の構成を改めるため、提案するものでございます。 なお、参考資料として新旧対照表を添付してございますので、あわせてごらんいただきたいと存じます。 改正の内容につきましては、第９条第２項第１号は、町議会の議員から任命する委員の数を現行の「３人以内」から「１人」へと、２名の減員をするものでございます。 同項第２号は、現行の「学識経験者」から「識見を有する者」へと表現を改めるとともに、その委員の数を「２人以内」から「４人以内」へと、２名の増員をいたすものでございます。 附則として、この条例は平成15年４月１日から施行するものでございます。 以上で、説明を終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、２件の説明を終わりました。 これより本案２件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 髙橋和夫議員。
◆10番（髙橋和夫） 議案第11号の、放置自動車の発生防止の条例でございますけれども、第９条についてちょっと質問させていただきます。これは全員協議会でもやったことなんですけれども、この第９条はどのような運用の仕方をするのか。また、その場所はどこになっているかという点でございます。 また、第14条ですけれども、放置自動車廃物判定委員会が必要となる車両は、どのような車両なのか。また、この委員会の運営の仕方をお教え願いたいと思います。
◎管理課長（竹内敏雄） 第９条の関係でございまして、移動及び保管ということであります。警告書を張りつけても、まだ移動がされない場合は７日経過後。 ［「７日」と呼ぶ者あり］
◎管理課長（竹内敏雄） （続） はい、１週間経過後、移動、保管をするということです。 ２号は所有者が判明しておる場合ですけれども、２号につきましても同じく、７日（１週間）経過しても移動させないときは、町の方で移動するということです。 それと、３号は、移動をした場合、その車が置かれておった場所に移動した旨の表示をするということでありまして、４号は、その移動、保管した旨の告示を－－通常の一般的な告示ですけれども－－するという定めであります。 それと、第14条の放置自動車廃物判定委員会でありますけれども、これは、第10条の第１項におきまして、所有者等が不明で、明らかに廃物だと認定されなかった場合、第10条の１号から３号に該当しなくて、例えばナンバーがついているような場合は廃物判定委員会にかけるということであります。 それと、運営でしたか。 ［「保管場所」と呼ぶ者あり］
◎管理課長（竹内敏雄） （続） 保管場所ですけれども、これはまだ最終決定はしておりませんが、今のところ、石浜の
汚水処理場跡地を福祉課が利用するまで利用したい。これにつきましては、実際移動、保管する台数が今後どうなってくるか、まだわかりませんので、今の現状ですと、当面はあそこへ置けるということで、何も費用をかけずに保管場所にできるということで、今考えております。 委員会の運営でしたか、以上でしたか。 ［「委員会の運営の仕方、定期的にやるとか」と呼ぶ者あり］
◎管理課長（竹内敏雄） （続） 委員会運営につきましては、６月過ぎてから委員をお願いし、その内容を検討するわけですけれども、今のところ、保管状況に応じて年２～３回やりたいと思っております。例えば４月、６月、10月にやるよとか、そういうようなことはまだ決めておりません。これから決めていく予定であります。 以上です。
◆10番（髙橋和夫） シールを張ってから７日たちますと、保管場所に移動できるということですけれども、この条例によりますと、著しく環境に悪影響がある場合ということです。これは、ある程度柔軟に運用ができるわけですね。そうしていただかないと、せっかくのこの条例が生きてこないような気がします。それと、先ほど判定委員会は年２～３回ということでしたけれども、ナンバーがついた、所有者がわからない車がいつ何どき出てくるか、わかりません。そうなりますと保管場所にまとめておいて、それを認定するというような形をとっていくのか、それとも、必要に応じて毎回やっていくのか。毎回やっていきますと、１人に7,000円ずつ、何人か寄りますと結構な費用になりますけれども、そこのところはどのような考え方を持ってみえるか、お教え願いたいと思います。
◎管理課長（竹内敏雄） 議員のおっしゃるとおり、例えば毎月やれば、その分費用がかかりますので、ある程度保管の状況を見まして、１台では余りやりたくない気持ちでおります。ある程度数台固まった後、それと保管の期間ですね、期間等も考慮しながら決めていきたいと思っております。 それと、「著しい」という表現で、決めるときもすごく議論が出ました。事実です。ですので、他に影響を及ぼさなくて、そこに車があることによって、またそこへほかの自動車等が放置されないような、いろいろ判断しながら移動したいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 広瀬勇吉議員。
◆22番（広瀬勇吉） 最後の答弁のところがちょっと気がかりですけれども、類が類を呼ばなければ対処していかないようなふうに聞こえるんです。それは、まず１台でも撤去するということは、それは毎月毎月やっていくかどうかの問題を抜きにして、対応していく。著しくというのは、いや、１台程度では著しくないからほうっておくよということでは困るということです。 それから、もっと中心的に言いたいのは、一つは、警告をしてから実際に処分ができるまでどれだけの期間かかるのかということと、それから、例えば判明した場合でも、罰金という形で20万円、これは東浦町の歳入に入るのかな。それで、実際に移動する費用は取れないということですか、取るということですか。 それから、特に著しくというのは、県営住宅の駐車場ですね、しかも、ナンバーを取ってしまったり、タイヤを取ってしまったり、日に日にめっちゃんこにされておるわけです。そういう問題の処理というのは公の場所ですから、この場合は適用されないということはすぐ理解できるわけですけれども、実際に困っているのは民地あるいはそういう公共的場所です。公共的と私が言うように、個人ではないと。自治会なり地縁団体なりのところという意味を指すんですけれども、そういうところでの放置自動車の対策というのはどういうふうに考えておるか、お聞かせいただきたい。 それから、石浜
汚水処理施設のところを使うと言って、早く新しい施設になってもらえばいいけれども、あそこが著しく見にくい場所になっては困りますので、気持ちよく受け入れるという話じゃないということだけは申し上げておきます。 ［「けど、受け入れる」と呼ぶ者あり］
◎管理課長（竹内敏雄） 類が類を呼ぶということではありません。１台でも支障になれば、移動等していきたいと思っております。 それと、費用の請求の関係ですけれども、移動、保管の費用は第13条で、所有者が判明した場合は費用請求をいたします。 それとあと、最後の自治会等の関係でありますけれども、この条例においては公の場所、公共だけということで現在定めておりますので、今のところはちょっと考えておりません。よろしくお願いします。 ［「だから、撤去して」と呼ぶ者あり］
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。
神谷明彦議員。
◆８番（神谷明彦） ちょっと教えていただきたいんですが、この手の問題というのは別に今に始まったわけではなくて、昔からあったわけです。今こういう条例が出てきたという、その背景ですか、例えば国の法律が変わったとか、財産権の解釈が変わったとか、あるいはどこどこの自治体がやってオーケーだったからとか、いろいろあるでしょうけれども、その辺のいきさつを教えてください。 それで、今回この条例を出すに当たって、一番微妙な問題があった部分はどこかというのも教えていただきたいと思います。 それから、ちょっと私、聞き逃したかもしれませんけれども、保管しますね。保管場所にどのぐらい置いておくと想定しているんでしょうか。それだけお願いします。 ［「それを聞いておる」と呼ぶ者あり］
◎産業建設部長（久米光之） この条例を制定する背景でございますけれども、道路あるいは河川の堤防あたりに車が放置してあるわけです。今までは、通報でなり、あるいはいろいろ道路パトロールの中でそれを発見いたしますと、まず、我々の方から警告書を張りに行きます。それで、警察の方へ届けをいたしまして、警察の方の判定を願うわけでございます。その判定が今まで、警察の方の都合もありまして、比較的長い期間かかっておったわけです。極端なことを言いますと、今までは、３年なり、あるいは５年なりという状況であったわけでございます。そういったことから、そこに置いてある限りは類を呼ぶような形になってきますので、こういった条例を制定しまして、なるべく速やかに移動なり、そこの場所から撤去をしていきたいというのが背景でございます。
◎管理課長（竹内敏雄） 移動、保管した後の日数でありますけれども、移動した場合、先ほど言いましたように告示をする関係があります。この告示が14日ということでありますので、その後明らかに廃物であるとわかれば、それから処分の手続ができます。それで、まだその段階で廃物と認定できない場合は判定委員会を開いて、廃物とそこで認定されれば、それから告示をして14日。それで、なお、そこで廃物ではないということになれば、遺失物の方の６カ月を適用しまして、最初の移動した日から半年（６カ月）たてば町へ帰属するという。 第11条の方で告示の日から起算して６カ月経過しても引き取り手がない場合は、町へ帰属されるということになっておりますので、それから処分ができるということになります。 以上です。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。
神谷明彦議員。
◆８番（神谷明彦） では、一つだけ確認しておきます。 そうすると、この内容であれば、以前から条例としては全然問題なかったという理解でよろしいですね。
◎管理課長（竹内敏雄） 今回、初めて条例を制定させていただきます。今までは条例がなくて、警察に廃物と認定していただいておりましたので、それに基づいて処分をしておったわけです。ですけれども、それがしていただけなくなりましたので、条例を設けて処分していこうと。 ［「警察がやらなくなったと」と呼ぶ者あり］
◎管理課長（竹内敏雄） （続） はい。廃物と認定をしてくれなくなったということです。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 広瀬勇吉議員。
◆22番（広瀬勇吉） 公のところというけれども、例えば河川、県の河川敷、それは東浦町が対応するということでよろしいんですか。ほとんどが県の公共場所といいますかね、それで、東浦町がということになると、これはごく限られてくる。現在推定できる場所はどのくらいだと考えているか。それ以上には、結局、県の管理の河川とか道路というのか、県や国の関係とか、それから微妙なのは民有地との境だとか。今度は山林原野のところでいえば、だれかが所有者でしょうけれども、東浦町が山林原野を持つというのはごくまれな状況だと思うんです。ですから、実効性という点では、一体どのくらい出てくるだろうか。それで、県当局はどういうふうに考えておるかと。これが一つですね。 もう一つは、さっきから言うように、境界上のことと同時に、公共的場所における準用をぜひ取り入れていくように研究していただかないと、大変だということがあるわけです。そこら辺はもっと研究する必要があると思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎管理課長（竹内敏雄） この条例におきましては、あくまで東浦町が管理する公共用地でありますので、国、県におきましてはそれぞれ要綱を持ちまして、放置自動車の方の運用を図っております。 ただ、現実的には、東浦町で把握しているところも県へ撤去をお願いしておりますけれども、なかなかできない状況であります。 それと、町で現在把握しているのは、前回の全員協議会で説明した折、14台ということで説明させていただいておりますけれども、その後、最近確認しまして、１台は放火等により燃えましたので、これは一応撤去しました。それと、１台はその場所にありませんので、自主的に撤去していただいたと思っております。そういうふうに解釈しておりますので、現在は、町内には12台という形であります。 以上です。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。
山田眞悟議員。
◆23番（山田眞悟） それで、県有地でほぼ対象となる放置自動車は何台掌握されているか、お尋ねしておきます。 それと、先ほど広瀬議員が取り上げたように、公有地、要するに、東浦町有地と民地にまたがって置かれておるときに適用をする。管理課長、相当困っているようですけれども、この条例の対象にしていくという運用の段階でやっていくと。こうなると測量の線が入っていないと、測量までしなければいかぬのかというような込み入った話になるわけなんですが、この条例をつくるに当たって、そういう問題もこれからなきにしもあらずというのか、あるわけですので、どのように考えているのか、お尋ねしておきます。
◎管理課長（竹内敏雄） 県の方の対象となる車両でございますけれども、今、東浦町では４台把握しております。 それと、今の境界線の関係ですけれども、極端なことを言いますと、境界が決まっていない以上、道路形態のところにかかっているならば、町の方で撤去していきたいと思っております。明らかに道から離れておる場合は、今のところ、適用除外になっておりますけれども、少しでもそういう形態があれば撤去したいと思います。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ なしと認めます。これをもって、議案第11号及び第12号合計２件の質疑を終結いたします。 この際暫時休憩をいたします。 午後３時１３分休憩 －－－－－－－－－－－－－ 午後３時２５分再開
○議長（竹田正巳） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第９ 議案第13号 東浦町
都市下水路条例の一部改正について（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第９、議案第13号東浦町
都市下水路条例の一部改正についてを議題といたします。 本案の説明を願います。 水道部長。 ［水道部長 水野公二登壇］
◎水道部長（水野公二） 議案第13号東浦町
都市下水路条例の一部改正について御説明いたします。 提案の理由は、公共下水道に係る下水道法の事業認可に伴い、公共下水道の雨水排水施設として管理するため、提案するものであります。 なお、参考資料13ページの新旧対照表、14ページ、15ページもあわせてごらんいただきたいと存じます。 内容につきましては、別表の緒川２号幹線、緒川４号幹線及び藤江幹線の項を削除するものであります。 附則としまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。 以上でございます。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。
山田眞悟議員。
◆23番（山田眞悟） 要するに、今後の管理はどこが行っていくかという問題が出ると思うんですけれども、従来どおりということになると思います。それと、この名称は廃止して、新たな名称はどのようになるのかということであります。とりわけ緒川２号幹線、４号幹線についてお尋ねしておきます。
◎下水道課長（鈴木鑑一） では、２点。今後の管理につきましては、私ども役場の中のセクションとしては下水道課で行います。下水道管理者として今まで同様、管理をさせていただきます。名称につきましても、それぞれ緒川２号幹線、緒川４号幹線ということで管理をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ なしと認めます。これをもって、議案第13号の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第10 議案第14号から第16号まで合計３件一括（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第10、議案第14号から第16号まで合計３件を一括議題といたします。 議案第14号東浦町消防団条例の一部改正について、議案第15号東浦町
非常勤消防団員及び
消防協力団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について、議案第16号東浦町
消防団員等賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部改正について、以上３件の説明を願います。 総務部長。 ［総務部長 冨永 眞登壇］
◎総務部長（冨永眞） 議案第14号から第16号の町の消防団に係る条例は関連がございますので、まずもって、全体の改正の主な内容について御説明申し上げます。 まず、消防団員の定数でございますが、現行は、消防団員の定数は215人、協力団員の定数は62人で、合わせて277人を協力団員についても消防団員として、定数221人とするものであります。なお、協力団員につきましては規則等で位置づけをし、協力団の体制としては、現行のままであります。 これは、現在協力団員については退職報償金基金、さらには公務災害補償基金に加入できないことから、消防団員として条例化し、加入してまいるようにするもので、また、副団長については、現在１人を２人体制とし、組織の充実を図っていくものであります。 なお、団員が職務に従事したときの報償金につきましては、火災出動及び訓練、警戒については現在一律１回1,400円を、火災や災害の出動については１回3,000円に、訓練や警戒については１回2,000円とするものでありまして、あわせまして、報償金等は団員個人に支払うものでございます。 それでは、内容につきまして御説明をいたします。 議案第14号東浦町消防団条例の一部を改正する条例についてでございますが、提案理由といたしましては、
消防協力団員を団員に統合し、団員の定数を改めるとともに、報償金の支給額を区分することとするものであります。 なお、参考資料でありますが、３案件の新旧対照表につきましては16ページから23ページまででありますので、あわせてごらんをいただきたいと思います。 改正の内容につきましては、第１条は趣旨で、「及び協力団員」を削り、第４条は定員の規定で、団員の定員を「消防団員215人」と「協力団員62人」を「消防団員221人」と改め、第５条の任命の条文から第13条の阻害行為の禁止までの、条文の「及び協力団員」を削ります。 第14条は報償金の規定で、出動報酬金は１回3,000円以内として、警戒・訓練報償金は１回2,000円以内に改め、第15条の公務災害補償及び第16条の退職報償金の規定中「及び協力団員」を削るものでございます。 附則といたしまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものであります。 続きまして、議案第15号東浦町
非常勤消防団員及び
消防協力団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正でございますが、提案理由といたしましては、
消防協力団員を団員に統合するため、提案するものであります。 改正の内容でありますが、まず、題名の「及び
消防協力団員」を削り、第１条は目的で、「及び
消防協力団員」を削る。 第２条は退職報償金の支給で、「又は
消防協力団員」を削る。 第３条は退職報償金の支給基礎となる階級で、「総務省令の定めるところにより」を削り、第４条第１項は勤続年数の算定で、「又は
消防協力団員」及び「それぞれ」を削り、同条第２項の「又は
消防協力団員」を削る。 第５条第１項は遺族の範囲で、「及び
消防協力団員」を削り、同項第１号及び第２号中「又は
消防協力団員」を削る。 第５条の２は遺族の排除、また第７条の退職報償金支給の時期で「及び
消防協力団員」を削るものであります。 附則といたしまして、第１項は、この条例は平成15年４月１日から施行し、第２項及び第３項は、経過措置でございます。 続きまして、議案第16号東浦町
消防団員等賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金支給条例の一部を改正する条例でありますが、提案理由といたしまして、
消防協力団員を消防団員に統合し、支給対象となる者を明確にするため、提案するものでございます。 改正の内容でありますが、第１条中「消防団員、消防職員及び
消防協力団員（町長が辞令を交付した団員をいう。」を「東浦町消防団条例（昭和41年東浦町条例第21号）第５条の規定による任命を受けた消防団員及び町長の任命を受けた消防職員（」に改めるものであります。 附則といたしまして、この条例は平成15年４月１日から施行するものでございます。 以上で、３件の説明を終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、３件の説明を終わりました。 これより本案３件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 髙橋和夫議員。
◆10番（髙橋和夫） 議案第14号は、これから報償金を個々に出していくと。要するに、これは個々の口座に振り込むということですね。この振り込みはどのような形でなさるのかということをお聞かせ願いたい。
◎総務部長（冨永眞） 消防団員の手当、また報酬の関係でございますが、過去、各正副分団長会議また
消防協力団員の代表会議というものを３回から４回重ねてまいりました。そういう中でそれぞれの御意見をちょうだいし、個人の口座に振り込むという形で皆さんの意見総意ができましたので、そういう形をとらせていただく、こういうことであります。
◆10番（髙橋和夫） これは以前、ある程度問題にされておりました。直接個人に全額入るのか、入らないのかというような問題があったと思うんです。こういう明確にするということも確かにいいとは思いますけれども、ほかの団体と違いまして、消防という組織は、本当に皆さんに命をかけてやっていただかなければならぬ。そして、この各団の組織強化というんですか、お互いの意思疎通が大切な団体でありまして、私が経験上から思いますに、余り枠にはめてしまいますと、そういう一番大切な部分が欠けていってしまうのではないかと思います。 何も融通をつけてだらだらとやれということではないんですけれども、余りにも枠をどんどんとはめていきますと、本当に一番大切な、この団員同士の意思疎通というんですか、固まりが弱くなっていってしまうと思います。これは、各分団によって特色があるんです。ですから、東浦町全体では一つの線は出さなければならないと思いますけれども、各分団の個性というものを大切にしていただいて、いざというときにそれが大いに役立つような、そんな運営の仕方をこれからもやっていただきたい。 これは要望ですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ なしと認めます。これをもって、議案第14号から第16号まで合計３件の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第11 議案第17号 平成14年度東浦町
一般会計補正予算（第５号）（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第11、議案第17号平成14年度東浦町
一般会計補正予算（第５号）を議題といたします。 本案の説明を願います。 総務部長。 ［総務部長 冨永 眞登壇］
◎総務部長（冨永眞） 議案第17号平成14年度東浦町
一般会計補正予算（第５号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ２億7,797万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ116億9,113万5,000円とするものでございます。 第２条は繰越明許費の補正でありまして、内容は、６ページの第２表繰越明許費補正追加で、３款民生費２項児童福祉費で森岡保育園擁壁改修事業を初めとして７事業、合計金額１億59万8,000円を繰越明許するものでございます。 第３条は債務負担行為の補正で、内容は、７ページの第３表債務負担行為補正追加で、事項は森岡踏切拡幅整備事業で、期間は平成14年度から平成16年度、限度額は１億1,500万円でございます。 第４条は地方債の補正でありまして、内容は、８ページの第４表地方債補正、変更は湛水防除事業債、限度額1,240万円を1,210万円にを初めとして五つの事業で、限度額11億3,530万円を９億8,550万円に変更するものでございます。 なお、起債の方法、利率、償還の方法は補正前と同じでございます。 それでは、11ページをお願いいたします。11ページの歳入でございますが、１款１項１目町民税個人は所得割では、主に譲渡所得及び退職所得の課税標準額の減によるもの、12ページの２項１目固定資産税は、土地で減を、家屋及び償却で実績などから増を見込み、固定資産税全体の補正額は6,318万円余の増であります。 14ページの３款利子割交付金の減は概算交付見込み額の通知によるもの、15ページ、４款地方消費税交付金の減は実績によるもの、16ページ、10款使用料及び手数料２項３目衛生手数料の減はし尿くみ取り手数料及び粗大ごみ収集手数料で件数の減によるもの、17ページ、11款１項１目民生費国庫負担金の増は身体障害者保護措置費負担金で対象者の増によるもの、また保育所運営費負担金では、国の保育単価の増によるものであります。 18ページの12款１項１目民生費県負担金の補正は、国庫支出金と同様の内容であります。19ページ、２項２目民生費県補助金の社会事業授産施設等事務費補助金は補助対象となったための皆増、特別保育事業費補助金は石浜西保育園で障害児保育が補助対象となったため、障害児通園事業費補助金は、なかよし学園で単価アップによるものであります。３目衛生費県補助金は基準額の増によるもの、８目消防費県補助金は石油貯蔵施設立地対策等交付金で補助対象事業の減によるもの、また、緊急市町村水害対策設備整備費等補助金の増は、同報無線整備工事が補助対象となったためであります。 21ページ、14款１項寄附金は、緒川在住の樫内寿光氏、また２名の匿名の方より、緒川保育園、緒川小学校及び北部中学校の備品整備等に寄附されたもの、23ページ、15款２項１目財政調整基金繰入金の減は、歳入歳出予算の調整であります。24ページの17款諸収入では、４項４目衛生費雑入で前立腺ガン検診研究助成金の皆増、それから10目教育費雑入は給食賄材料費保護者等負担金の減、25ページ、町債では、事業費の確定によるもの、また、５目臨時財政対策債は、再計算によるものであります。 26ページの歳出でありますが、２款１項１目一般管理費の減は事業費の確定等によるもの、２目秘書人事管理費の増は退職者の確定によるもので、定年退職５名、普通退職４名分であります。 少し飛びまして29ページ、３款１項１目社会福祉総務費の減の主なものは
社会福祉協議会及び地域福祉サービスセンター補助金の減で、事務量が確定したため、２目老人福祉費の減、そして３目障害者福祉費の13節委託料での減及び30ページの20節扶助費の増は、実績等によるものであります。 31ページの２項１目児童福祉総務費の増も、事業費確定等によるものであります。２目保育園費の減は、13節委託料で森岡保育園
擁壁改修工事設計委託料の増、これは全額を繰越明許費とするものであります。18節備品購入費では、歳入で説明いたしました寄附金を財源に、緒川保育園に備品購入をするものであります。 32ページの１項４目環境衛生費の減は実績等によるもの、33ページ、２項１目清掃費は11節需用費でごみ袋の増、13節委託料及び19節負担金、補助及び交付金は、事業費確定によるものであります。 35ページの６款３目農業振興費では、19節負担金、補助及び交付金でJAに対し緊急作付転換推進実証事業費補助金の増、36ページの２項１目農地総務費、そして２目東浦湛水防除事業費の減は事業費確定によるもの、37ページの７款２目商工振興費の減は、実績等によるものであります。 また38ページ、８款１項１目土木総務費の減も事業の確定によるものでありまして、39ページの２目道路橋りょう維持費の減は電柱移転補償費で実績等によるもの、３目道路新設改良費は15節工事請負費で森岡線の減、17節公有財産購入費で吉田線及び森岡線の減、19節負担金、補助及び交付金は、設計見直しに伴う平地橋拡幅工事負担金の増であります。 40ページ、３項２目河川水路維持費は、15節工事請負費で調整がつかなかったために減額をさせていただくものであります。41ページの５項２目区画整理費は、緒川駅東土地区画整理事業特別会計繰出金の増であります。３目街路事業費は12節役務費及び13節委託料で実績等による減、17節公有財産購入費及び22節補償、補填及び賠償金は、緒川東西線での減であります。５目公共下水道費は、下水道事業特別会計への繰出金の減であります。 42ページ、６項２目住宅管理費の減の主なものは、15節工事請負費の町営住宅の解体工事で半ノ木住宅及び樋住宅に係るものであります。43ページ、９款１項２目非常備消防費は消防用小型ポンプの購入残、４目防災費の減は事業費の確定によるもの、45ページの10款２項２目教育振興費、また46ページの３項２目教育振興費の増は、寄附金を財源として小中学校に備品購入をするものであります。 47ページの４項１目社会教育総務費の減は実績等によるもの、また２目公民館費、そして７目町誌編さん費の減は、事業費の確定及び実績等によるものであります。48ページの５項２目体育館費の補正減は町営体育館改修工事事業費の確定によるもの、３目社会体育施設費の減は町営グラウンド夜間照明工事、そして文化広場テニスコート改修工事費で、これも事業費の確定によるものであります。４目給食センター運営費の減は11節需用費で賄材料費の減、49ページの14款は、歳入歳出予算調整のための予備費であります。 以上で、説明を終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 日比昭子議員。
◆６番（日比昭子） １点だけ、26ページのふれあい保険料は１年間同じかなと思っておりましたら、152万6,000円の増になっております。この増の理由がわかりませんので、お願いします。
◎総務課長（小野勝） このふれあい保険におきまして、平成13年度でしたか、ほかの外資系の保険会社からぜひ見積もりを出したいということで、そのときに、それまで入っておりました日本の生命保険会社に比べまして、同じ内容でかなりダンピングしてきて、入ったという経過がございます。それでやってまいりましたが、例のアメリカのテロ事件がありまして、その外資系の保険会社が１年ぽっきりで、その後はちょっとやりたくないと。そういう申し出がございまして、もとの保険会社に戻ったわけでございます。もとの保険会社も－－リバティという保険会社の前と同じ会社でございますが－－当時より若干安い保険料でやれるということでめどがつきました。いわゆる当初予算を見込みますときに、ダンピングした外資系の前年度実績の保険料を見込んでおったということでございます。 以上です。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 広瀬勇吉議員。
◆22番（広瀬勇吉） 22ページで、水道事業会計繰入金は後の関連もあるかもしれませんが、御説明いただきたいと。
◎総務課長（小野勝） これは、退職職員２名分の、全在職期間を月の分母に置きまして、水道課に在職しました月数を分子に置きまして退職金に掛け算いたしまして、水道事業会計から退職引当金としまして一般会計へ繰り入れて、今年度退職金に充てるものでございます。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 広瀬勇吉議員。
◆22番（広瀬勇吉） そうすると、当初見込んでいた水道事業会計にはこの種の予算はあって、その一般会計分をここで持つということで、二またかかっておる。要は、水道事業と下水かね、一般との関係が重なっているからということだろうというふうに思ったんですが、退職金は、当初に水道事業会計の方は見てあるということですか。 ［「監査委員、答弁願います」と呼ぶ者あり］
◎水道部長（水野公二） 今質問のありました件につきましては、一般会計から請求がありますので、その段階で水道事業会計の方でお支払いするということでございます。要するに、退職基金への積み立てを水道事業会計でやっております。そこから引き落とすわけでございます。 以上でございます。
○議長（竹田正巳） ほかにありませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ なしと認めます。これをもって、議案第17号の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第12 議案第18号から第20号まで合計３件一括（説明・質疑）
○議長（竹田正巳） 次に、日程第12、議案第18号から第20号まで合計３件を一括議題といたします。 議案第18号平成14年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、議案第19号平成14年度東浦町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）、議案第20号平成14年度東浦町
緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）、以上３件の説明を願います。 民生部長。 ［民生部長 久米珠則登壇］
◎民生部長（久米珠則） 議案第18号平成14年度東浦町
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 第１条は、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ281万9,000円を減額し、歳入歳出の総額を30億1,982万2,000円とするものでございます。 ５ページをお願いいたします。歳入の３款１項２目療養給付費等負担金167万6,000円の増は医療費が伸びたことによるもの、次の６ページの、４款１項１目療養給付費交付金449万5,000円の減は、退職被保険者に対する医療費が減少したことによるものです。 次の７ページの歳出ですが、１款１項１目一般管理費22万9,000円の増は医療費通知書などの件数の増によるもの、次の８ページの、１款２項１目賦課徴収費323万円の減は国民健康保険税賦課徴収システム委託料で予定件数の減によるもの、次の９ページの２款１項１目一般被保険者療養給付費、そして２目退職被保険者等療養給付費は、財源内訳のみの補正であります。 10ページの２款５項１目葬祭費189万円の増は件数の増によるもの、11ページになりますが、３款１項１目老人保健医療費拠出金と２目老人保健事務費拠出金合わせて840万2,000円の増は、拠出金額が確定したためであります。12ページの４款１項１目介護納付金1,919万5,000円の減は平成12年度分の精算分の減少によるもの、そして13ページ、６款１項１目保健衛生普及費42万円の増は健康づくり教室の参加者の増によるもの、次の14ページ、８款１項１目予備費866万5,000円の増は、歳入歳出の調整であります。 以上でございます。 ［水道部長 水野公二登壇］
◎水道部長（水野公二） 議案第19号平成14年度東浦町
下水道事業特別会計補正予算（第３号）について御説明いたします。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額からそれぞれ2,335万8,000円を減額して、歳入歳出予算の総額を25億8,830万8,000円とするものであります。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正であります。 ３ページをお願いいたします。第２表繰越明許費の補正は、事業名は下水道整備費で、金額は4,733万円であります。内訳は、補償、補填及び賠償金で管渠布設工事に伴うガス管の移転補償費であります。 第３表地方債の補正は、流域下水道事業債の限度額を2,720万円に変更するものであります。 ５ページをお願いいたします。歳入の５款１項１目一般会計繰入金は、歳入歳出の調整よる減額であります。６ページの８款１項１目下水道事業債は、国の補正予算による流域下水道事業債の増額であります。 ７ページをお願いします。歳出の１款１項２目13節委託料は、事業の確定による減額であります。３目12節役務費は既設埋設管位置確認のための、手数料等の減額、19節負担金、補助及び交付金は、国の補正予算による流域下水道事業建設負担金の増額であります。22節補償、補填及び賠償金は、管渠布設工事に伴うガス管等の移転補償費で、事業確定による減額であります。８ページ、２款１項２目23節償還金、利子及び割引料は、借入額及び借入先等の確定による減額であります。 以上で、説明を終わります。 ［産業建設部長 久米光之登壇］
◎産業建設部長（久米光之） 議案第20号平成14年度東浦町
緒川駅東土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）について御説明申し上げます。 第１条は歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ１億6,775万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ６億670万円とするものでございます。 第２条は繰越明許費の補正、第３条は地方債の補正でございます。 ３ページをお願いいたします。第２表繰越明許費は、緒川駅東土地区画整理事業の物件移転補償費で３軒の建物移転補償金額2,031万円をお願いするものでございます。 次に４ページ、第３表地方債の補正は限度額の変更でございます。 それでは、６ページをお願いいたします。２の歳入、１款１項１目土地区画整理事業費国庫補助金は、補助額の確定によるものでございます。７ページ、２款１項１目一般会計繰入金は国庫補助事業の確定により起債充当率の変更によるもの、８ページ、４款１項１目保留地処分金は、３筆分の面積1,223.86平方メートルが売却できたものでございます。９ページ、５款１項１目土地区画整理事業債は、国庫補助事業の起債充当率が確定したことによるものでございます。 次に、歳出の１款１項１目土地区画整理費22節補償、補填及び賠償金の235万円は、物件移転補償費などによる増額でございます。次に、11ページの２款１項公債費１目元金は、保留地の販売ができたことにより繰り上げ償還をするもの、２目利子は、借入金及び利率の確定によるものでございます。 以上で、簡単ですが、説明を終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、３件の説明を終わりました。 これより本案３件の一括質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。
平林由仁議員。
◆16番（平林由仁） 議案第20号についてお伺いをいたします。 歳入の方の４款保留地処分金でございますが、今説明がありました、３筆1,223.86平方メートルが売却できたということで、大変結構なことだと思うわけです。これの処分は、私の耳に昨年11月ごろ入ったんですけれども、公募されるのかなというふうに思っておったんですが、売却等の表示はされずに、今日に至っておるわけです。これについては、従前の地権者に対する売却なのか、広く宣伝せずに、窓口だけで対応して処分したのか、それをお聞きしたいと思います。 それから、かなりの面積の保留地を抱えていらっしゃると思うんですけれども、処分しようとする最低価格と最高価格を質問します。
◎開発課長（山口成男） 保留地の売却方法につきましての御質問でございます。緒川駅東土地区画整理事業の条例によりまして、処分の方法が定めてございます。処分方法といたしましては、公開抽せんまたは一般入札もしくは指名競争入札の方法と、特別な場合におきましては随意契約という方法で取り扱ってございます。 今回の販売にいたしましては、保留地は地権者から土地を減歩いただきまして生み出した土地でありまして、地権者の方からの御要望もございましたことにより、地権者の方に優先的に販売をいたしたいということで、指名競争入札を行いました。８筆を売り出してございます。この８筆のうち、申し込みがございました２筆について入札をいたしましたところ、２件については、落札ができたというものでございます。残り１筆につきましては、緒川東西線の移転者の方へ随意契約で販売をいたしたものでございます。３筆合わせまして、先ほど申しました1,223.86平方メートルになろうかというふうに思っております。 それから、保留地の価格でございます。今回の保留地につきましては３筆ございますが、平方メートル当たり最低12万1,000円から14万7,100円という価格でございます。 それから、今後の売却の予定でございます。４月以降でございますが、来年度、次の売れ残ったと申しますか残の保留地につきまして、公開の抽せん方式をとって広く一般に販売をしたいというふうに思っております。４月に入りましたら、その作業に入りまして、できるだけ早い時期に販売をいたしたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆16番（平林由仁） そうすると今後の保留地処分については、現状では、価格は決定されていないと。決めていないということですか。年度がかわってから、売却予定価格を決定するということになりますか。
◎開発課長（山口成男） 今後の販売につきましては現在、売り出すために設けました今の８筆につきましては、価格の決定はいたしております。既に評価員さんの御了解をいただきまして、単価の決定はいたしたところでございます。それから、新たに北側の地区について、今後、保留地としてまた売り出す地区がございます。それにつきましては、今後算定をしていくということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（竹田正巳） ほかに質問はございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、議案第18号から第20号合計３件の質疑を終結いたします。 －－－－－－－－－－－－－
△日程第13 意見書案第２号 イラク問題の平和的解決を求める意見書
○議長（竹田正巳） 次に、日程第13、意見書案第２号イラク問題の平和的解決を求める意見書を上程し、議題といたします。 提案理由の説明を、提出者の林 大麓議員からお願いをいたします。 林 大麓議員。 ［20番 林 大麓登壇］
◆20番（林大麓） ただいま議題となりました意見書案第２号について、文案を朗読し説明にかえさせていただきます。 イラク問題の平和的解決を求める意見書。 国連安全保障理事会は、昨年11月、イラクに対して核、生物・化学兵器など大量破壊兵器の査察を無条件で受け入れることを義務づけた決議を全会一致で採択した。この決議に基づいて、現在も国連の査察が行われているが、イラクの協力が十分でなく、兵器を隠しているのではないかという疑惑が依然として払拭されていない状況にある。イラクとしては、即刻査察に全面協力し、大量破壊兵器の廃棄について国際社会に明らかにすべきである。 現在、アメリカはイラクに対して攻撃の準備を進め、まさに予断を許さない情勢となっているが、武力攻撃は多数の人命の犠牲を伴うことから、何としてもこれを回避する道を探らなければならない。 よって、政府におかれては、世界平和を希求する国連憲章の理念に基づき、我が国を初めすべての国々が協調し、あらゆる外交努力を重ね、国連においてイラク問題が平和的に解決されることを強く求める。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成15年３月６日。 愛知県知多郡東浦町議会。 提出先は、内閣総理大臣、外務大臣です。 提案理由は、日本政府に対し、イラク問題が平和的に解決されるための外交努力を求めるためです。 以上、満場一致の御賛同をお願い申し上げ、説明を終わります。
○議長（竹田正巳） 以上で、本案の説明を終わりました。 これより本案の質疑に入ります。質疑のある方は発言を願います。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ 質疑なしと認めます。これをもって、意見書案第２号の質疑を終結いたします。 これより討論及び採決を行います。本案に対する討論は省略いたします。 これより採決を行います。本案を原案どおり可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、意見書案第２号は原案どおり可決と決定いたしました。 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 この際お諮りをいたします。明日７日から９日まで都合により休会したいと思います。これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 異議なしと認めます。よって、明日７日から９日まで休会することに決定いたしました。 なお、３月10日は午前９時30分から本会議を開きます。 本日はこれで散会いたします。御苦労さんでございました。 午後４時１４分散会...